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自治体ウェブサイトの実態調査

181の県・市・町・村に聞いた自治体ウェブサイト実態調査

自治体における情報発信の土台となる「ウェブサイト」。その運用にあたっての課題や、工夫している点などについてアンケート調査を行った。レポート後半では、サイトの中でも反響の大きかったコンテンツについて、その事例を紹介する。

Q 運用にあたっての課題とは?

トラブルに対応できる専門的知識を持つ人材が社内にいない

情報量やページ数が多く、必要な情報にたどり着くまでに時間がかかってしまう

CMS機能を導入してはいるものの使いこなせていない

各部署で記事執筆を担当しているため、記事の質やアクセシビリティへの理解にばらつきがある

記事を執筆する人員がそもそも不足しているため、業務量が多くなってしまう

リンク切れなど、情報が古いままのページの更新まで手が回らない

効果測定は行っているが、何が原因で伸びたかなどが推測しにくい

住民に高齢者が多いためネット上での情報発信に限界がある

今回の調査では、「トラブルにスピード感をもって対応できていない」「効果測定しているものの、その先の推測まで行えていない」「CMS機能が使いこなせていない」など、専門的知識を持った人材の不足を課題として挙げる自治体が多くみられた。また、運用人数が少ないため全体の情報を取りまとめるのが難しいとの声も。

Q 読まれるための工夫は?

スマホ前提のレイアウトや、写真を多く使うことで誰にとっても見やすいサイトを目指している

分かりやすく目を引きやすいタイトルや構成、カテゴリ分けを意識

TwitterやInstagram、FacebookなどSNSとの連携を行うようにした

常に最新の情報を発信できるように、更新頻度や情報の正確性に気を付けている

広報の基本的な考えを知ってもらうため、職員への研修を行っている

実際に住民アンケートを取るなどして、掲載してもらいたい内容を募集した

広く周知したい情報などはトップページに掲載するようにしている

見やすさを追求したレイアウトや目の引くタイトルの付け方など、ビジュアル面を意識した回答が目立つ結果に。

SNSや広報誌との情報連携など、サイト以外の接点でも同様に情報発信することで...

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181の県・市・町・村に聞いた自治体ウェブサイト実態調査(この記事です)

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