農業・福祉の課題解決目指す事業として収益性も追求

SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。

2021年1月から、広島県竹原市のオーナー不在となったぶどう園を八天堂と社会福祉法人宗越福祉会で引き継ぎ、「八天堂ぶどう園」として運営。生活困窮者や障害者の自立支援を目的とした商工農福連携型事業モデルとしてスタートした。

冷やして食べる「くりーむパン」でおなじみの八天堂。同グループでは2017年7月、社会福祉法人かずさ萬燈会と連携し、知的障害者の就業や自立を支援する製造工場・販売店の「八天堂きさらづ」（千葉県木更津市）をオープン。2021年1月からは、後継者不在の農園を八天堂と社会福祉法人宗越福祉会が整備し、生活困窮者の自立支援を目的とした「八天堂ぶどう園」（広島県竹原市）を運営開始するなど、福祉関連事業として就労支援や農福連携に力を入れている。

農福連携に着手した経緯を、八天堂ファーム代表取締役の林義之氏は「くりーむパン事業を全国に展開する中で、耕作放棄地の増加や人手不足、収益性など農業領域の課題を目の当たりにしました。また『八天堂きさらづ』の運営にあたり、就労継続支援B型の平均工賃の低さの現状も知りました。そこで当社の事業やリソースを通して、農業・福祉の課題解決ができないかと考えたのです」と語る。

福祉関連事業の難しさのひとつが、生活困窮者へのアプローチ方法だ。障害者は国や自治体から認定を受けて各種福祉サービスを受けるための...

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