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SDGs実践ノート

ヤマダHD「家電も資源」 家電製品リユース事業を拡大

ヤマダホールディングス

SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。

5月に落成式を行ったヤマダ東日本リユースセンター群馬工場では、冷蔵庫や洗濯機の点検や洗浄などを経て再製品化。独自の環境マーク「YAMADA GREEN」認定商品として、アウトレットリユース店で販売している。

家電量販店のヤマダデンキを運営するヤマダホールディングス。かねてから、“売る責任を果たす”という発想から、自社グループ内で完結する資源循環事業や、まだ使用できる家電製品の再販事業構想に力を入れてきた。

1997年には、廃棄物の収集運搬処理を手掛けるグループ企業のシー・アイ・シーを設立し、その後、家電製品のリユース事業に本格参入。群馬県藤岡市と滋賀県に工場を設立し、2022年からは、リユース製品の増産体制構築を目的にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設した。5月20日に実施した落成式では、キー局や地元新聞社を含め21媒体に取材を受け注目を集めた。

新工場は主に大型家電(冷蔵庫、洗濯機)を扱い、メーカーの部品交換期間を終えた商品も受け入れる。リユース製品の生産台数は、現状の7万台から2022年度は年間15万6000台へ拡大。既存工場なども加え、年間30万台の生産体制を整えた。

リユース工場では、店舗で顧客から買い取った家電の点検・分解・洗浄・一部修理を担う。“新品同様”に生まれ変わったリユース家電は、最長2年の...

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