不祥事。誤報。そのときに必要なコミュニケーションとは。行動科学のインサイトを使って広報実務を点検します。
ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアで事業を展開するグローバル企業に厳しい目が注がれました。アパレル企業でいえば、3月2日にH&Mが事業停止を決めたのに続き、「ZARA」のインディテックスも5日に一時停止を発表。そうした中、ロシアで「ユニクロ」を50店舗展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が7日に「衣服は生活の必需品。ロシアの人びとも同様に生活する権利がある」＊1と語ったことが大きな波紋を呼びました。
＊1 日本経済新聞（2022年3月7日）。
駐日ウクライナ大使がTwitterで「残念だ」と反応。SNS上でもユニクロを批判する書き込みが相次ぎました。結局、ファストリは10日にロシア事業の停止に追い込まれました。
行動の差はどこから
この騒動について「パーパス経営」の観点からの解説が見られました。ある解説では、ロシア事業の停止に踏み切ったマクドナルドが発表した「私たちの企業価値は、ウクライナで起こっている無用の苦痛を無視できない」＊2というCEOメッセージを引用し、「ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした人道危機と企業価値をハッキリと結びつけた」と同社を評価＊3。
＊2 McDonald's Webサイト（2022年3月8日）https://corporate.mcdonalds.com/corpmcd/en-us/our-stories/article/ourstories.Russia-update.html
＊3 日本経済新聞デジタル版（2022年3月10日）滝田洋一特任編集委員による解説。
他の解説でも、アメックスが基本理念の「Do What is Right（正しいことを行います）」...
