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メディアの現場から

建設計画からユニホームまで扱う『日刊建設工業新聞』の編集方針は?

『日刊建設工業新聞』

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

『日刊建設工業新聞』編集局DATA

  • 読者数:約33万8000人
  • 発行:日刊(土日祝日は除く)
  • 購読料:9180円(月額/消費税込)
  • 創刊:1928年
  • 形態:ブランケット判
  • 業種別読者層:
  • 『日刊建設工業新聞』は建設関連情報を扱う全国版の専門紙。ゼネコンなど建設関連業界人が中心読者層。

    関連政策や技術開発など日々報じられる中で、様々な建設事業の経過や着工・竣工などの話題も取材の重点分野。2022年3月29日付では、東京駅前地下で整備されている「日本最大級バスターミナル」について伝えた。同施設は9月に部分開業を予定する。

    また3月14日付では「シナガワグース建て替え(東京都港区)/新たな建物延べ約31万㎡」との見出しが載った。かつてホテルパシフィック東京として知られ、その後シナガワグースとなった京急電鉄保有の建物を建て替え、26年度竣工を目指すと報じた。「計画中の案件は現地に掲示されるお知らせ看板などからも情報収集します。シナガワグースでは、事業者が作成する環境影響調査計画書も閲覧して記事にしています」と同社編集局長の遠藤奨吾氏は話す。

    「スコープ」のコーナーでは建設関連産業の旬な話題にスポットを当て、様々なシステムや新商品も詳しく報じる。3月3日付では、コムテックスが販売する、作業員の現場の入退場を電話一本で管理できるシステムの導入事例を紹介した。同欄で扱うトピックは「異分野・異業種を含め広い視野で建設業にまつわる話題を読者に届けることを心掛けています」と遠藤氏は語る。

    定番企画として掲載欄も多いのが建設業における様々な人物へのインタビュー。「駆け出しのころ」は各社役員クラスの若い頃の体験を聞くコーナー。2022年3月14日付では、熊谷組執行役員設計本部長の平野譲氏が登場。かつて携わった斎場の設計業務では立面図でダメ出しされ続けて...

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