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「脱炭素」×自社の『らしさ』を結び付けた事例

住友林業、脱炭素への本気度を示すための戦略とは?

住友林業

住友林業は、SDGsの目標年である2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。2月14日、2021年12月期の連結決算とともに脱炭素に向けた取り組みを中心に長期ビジョンを発表した。

住友林業主催「脱炭素化へ向けた長期ビジョン・中期経営計画および2021年12月期 決算説明会」(2月14日開催)。中計や決算説明にトップが登壇するのは他の企業においても同様だろうが、脱炭素に関しても代表取締役社長 光吉敏郎氏が登壇し、説明。それこそが、同社の本気度を示すことにつながっている。

SUMMARY

☑中計と決算発表に脱炭素に関する長期ビジョンも合わせて発表することで、脱炭素への本気度を示す

☑再生可能な資源である「木」を軸にしたバリューチェーンを持つ自社の事業領域の認知拡大を狙う

2月14日に住友林業がメディアや投資家らに発表した長期ビジョン。これは、「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」「グローバル展開の進化」「変革と新たな価値創造への挑戦」「成長に向けた事業基盤の改革」という4つのテーマで構成されている。

本気度示すため、同時発表に

企業の環境問題への取り組みに社会の関心が寄せられているとはいえ、サステナブルに絞った報告会の開催はまだ稀。

そんな中、本決算と合わせて脱炭素を重要テーマに掲げて説明会を開催したことについて、同社コーポレート・コミュニケーション部の河村正範氏は、「今回は、光吉社長が代表取締役社長に就任して初めて中期経営計画を発表する機会。注目が集まりやすいタイミングだったこともあり、SDGsの目標年でもある2030年に向けた当社の目指すべき姿も、ともに発表すべきだと考えました。また、中期経営計画と合わせて発表した意図として、長期ビジョンとの連動性を伝えることで、本当にアクションするんだ、というところまでお伝えしたかったのです」。

長期ビジョンの2030年までの道程、その最初の3年間については中期経営計画の内容と連動させ、具体的な数値目標を盛り込むことで、企業としての本気度を示す、ということだ。

事業領域の認知拡大

また、SDGsには様々なゴールが設けられているが、長期ビジョンの発表では、主に「脱炭素」を中心に説明。ここにもひとつの狙いがあった。

「当社は住宅メーカーというイメージが強いため、国内外で森や木に関するビジネスを展開しているという認知度がまだまだ低いと感じていました。世界中が脱炭素に向けた取り組みを...

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