広報は企業の顔としてメディアとのやり取りを担う役割。企業のPRのためと、知らず知らずのうちに記者が嫌がる行動をしていませんか？企業の評判や、次の取材につながるかどうかは広報の手腕にかかっています。
NGな広報 File1
編集権限はメディア側にあると理解していない
企業ファーストの物言いで修正や指示を出してくる広報。
イラスト／たむらかずみ
大前提として、「取材した情報の編集権限はメディア側にある」ということを理解しておきましょう。
せっかくの露出機会。広報であれば「企業（社長）を良く見せたい」「新商品・サービスについても触れてほしい」「競合と並べてほしくない」とあれもこれもと望んでしまうのも分かります。しかし、「広報」と「広告」は別モノ。メディア側の取材意図や企画に則った上で、自社を“正しく”伝えてもらう─この考えに徹しましょう。
企業ファーストの物言いで要望を押し付けたり、思い通りの記事を書いてもらいたがったりするのはNGです。次の取材依頼はこなくなるでしょう。特に報道記者の場合は、公平な立場で善悪、良し悪しを判断するため、時には批判的な文脈になることもあります。
「ゲラを見せてください」「原稿チェックは当たり前」という姿勢は、もちろんNG。中には広報が、社長の書いた本や企業の関連情報のパブリシティを要求しているケースもあるようですが、それならば広告費を出して広告を出稿するべきであり、メディアに対して失礼な行為と捉えられかねません。記者が取材で何を聞くか、また記事で情報をどう切り取るのかは、掲載時（放映時）まで正確には分からない、メディアにゆだねるということを理解しておきましょう。
一方で、ただただネガティブに書かれるだけや、不正確な情報を出されるなどの企業の損失になることは、できる限り広報がコントロールしたいもの。取材時に、記者があまり理解できていないことがありそうならば、補足情報や正式なデータを当日中に送り、理解を促しましょう。
また、ネガティブな印象を与えたと思われる話があった場合も、「差し出がましいですが⋯⋯」「掲載に関して...
