大塚の街自体をSDGs文脈でブランディングする不動産企業

SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。

SDGsカラーに装飾された分電盤には、豊島区が区民向けに作成した『としまSDGsチャレンジブック』より、目標達成に向け、すぐにでも始められる具体的な取り組みの一例を紹介している。

1947年に設立し、東京都大塚エリアで賃貸住宅やビルを所有する山口不動産。2018年から、「大塚をカラフルでユニークな街に変えていく」ことをコンセプトにした再開発プロジェクト「ironowa ba project」（いろのわビーエープロジェクト）を展開している。

これは、大塚駅北口駅前広場や同社が所有する大塚駅周辺の6つのビルと、様々なサービスやイベントを連携させることで大塚を活性化させていくというプロジェクトだ。2018年5月に竣工したビル「ba01」には、OMO5東京大塚by星野リゾートを誘致した。同社広報担当の横川希恵氏は、「大塚の街の魅力を上げていくことで、訪れる人や住みたい・働きたいという人が増え、ゆくゆくは大塚の価値を上げていくことが狙いです」とその目的を語る。

2021年からは、テナントや入居者同士のつながりを生むソフト面の充実や、SDGsに関する取り組みを積極的に発信している。理由には、11の目標「住み続けられるまちづくりを」をはじめとするSDGsの共通理念のもと、豊島区とともに「持続発展都市」の...

あと60％

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。