「経営の方針が現場までしっかり伝わらない」「部門間のコミュニケーションが減った」こうしたコミュニケーションの希薄化は従業員エンゲージメントの低下を引き起こす。従業員の自発的な行動を促すために、効果的な打ち手となるのが動画社内報だ。
図 動画社内報で成果を出すサイクル
出所／エビリー
「動画の活用で企業のDX推進を支援する」をミッションとし、動画配信にかかわるサービスや分析ツールを提供するエビリー。同社ビデオソリューション事業部 東條靖人氏は「会社に対して自発的に貢献しようとする意欲を指す従業員エンゲージメントは、社内コミュニケーションの質・量と密接にかかわります。特にリモートワーク下では、何も手を打たないとパフォーマンスの低下や離職などの可能性が高まります」と警鐘を鳴らす。
しかし従業員エンゲージメントの重要性は感じつつも「実態が把握できていない」「継続的な取り組みができていない」という企業もあるだろう。東條氏は、そうしたコミュニケーション課題の解決に動画活用を勧める。動画のメリットは①表情や音声で感情が表現できる ②テキスト情報と比較して圧倒的な情報量の担保ができる ③視聴データの活用により効果を可視化できる、などが挙げられる。
3コンテンツの使い分け
動画活用において最も重要なのが、コンテンツづくりだ。エンゲージメントの向上に効くコンテンツの方向性は「つたえる」「つながる」「シェアする」の3つがある、と東條氏。
「つたえるコンテンツ」とは、縦のコミュニケーションで、社長や経営層から経営方針や理念、メッセージを、熱意を持って伝えるものを指す。「つながるコンテンツ」とは、横のコミュニケーションで、部署や組織を横断したコミュニケーションで人と人がつながるものを指す（例：拠点紹介、従業員・部門インタビューなど）。「シェアするコンテンツ」とは、斜めのコミュニケーションで、ノウハウやナレッジを全社員が自発的にシェアするものを指す（例：プロジェクトの成果共有、ベストプラクティスなど）。
東條氏は3つのコンテンツごとに、同社サービス導入企業の事例を紹介。「つながる」の事例では、在宅マッサージや訪問看護・介護の事業を行うフレアスを例にポイントを解説した。フレアスでは、「分かりにくい」と現場から声が上がっていた施術方法や、成功した取り組みについて、動画を活用しフランチャイズ加盟店舗と共有。これにより従業員の業務理解が進み、サービスレベルが向上。
さらに動画で情報共有する文化の醸成のため、視聴結果を評価指標に加算。動画視聴データから社内の情報伝達状況をモニタリングすることで、視聴が進んでない店舗への推進を行うなど、紙の情報発信ではできない効果測定を実現したという。
経営課題の解決に必要な動画を制作し、社内に届ける仕組みをつくり、従業員の状態を把握する。こうしたサイクルをワンストップで支援するのが、エビリーが提供する「millvi（ミルビィ）動画社内報」だ。
「文字と画像情報が中心だった社内報に動画を組み込むことで、コミュニケーション活性の在り方が進化します。動画活用のボトルネックになりがちなコンテンツ企画・制作を当社が代替することで、テキストと画像だけでは困難だった効果の可視化や、伝わりにくさを解消できます」と東條氏。「コンサルティング」「動画制作」「配信システム」を組み合わせたmillvi動画社内報で「コミュニケーションの活性化を促し、従業員エンゲージメントの向上に貢献していきたい」と語った。
エビリー
ビデオソリューション事業部
セールス部 部長
東條靖人氏
お問い合わせ
株式会社エビリー
https://eviry.com
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル12F
TEL：03-6452-8917
FAX：03-6452-8918
