広報会議では「企業の広報・PR活動に関する調査2022」と題したアンケート調査を実施。113社に回答してもらった。今回のアンケートでは、成果のあった広報活動や担当者の工夫のほか、コロナ禍で閉塞感が漂う中、「広報」は何ができるか。そしてその仕事に対してどんな意義を感じているのか、現場の生の声を聞いた。
Q1 2021年に成果のあった広報活動は?
働き方改革の広報で成果
「生理・月経」に関する知識を男女ともに深めるべく、社内で「生理研修」を実施。さらに生理休暇を有給化し、社内トイレに生理用品を無償設置した旨を、2020年末にプレスリリース。結果、全11件のメディア露出に加え、取材対応中のものが1件、その他、労働組合からの講演依頼や、他社からの相談などもあった。フェムテック*が話題になる中、先駆けた対応で注目を受け、社員にも自社の取り組みの価値を実感してもらえた。
SNS運用をスタート!
公式Twitterアカウントの運用を10月からスタート。当社の事業内容を運航するヘリコプターの写真とともに投稿。開始2カ月でフォロワー数4ケタを達成した。
地方媒体を通した戦略的なPR
四国での新たなアスレチック施設の開業に際し、マーケティング部署のスポット広告出稿と広報部署の戦略的PRが功を奏し、開業プロモーションを成功に導くことができた。SNSが活況でない地域でも、既存メディアを活用して話題の最大化を図ることができた。
100周年で社内広報に注力
インターナルコミュニケーションに取り組んだ。具体的には100年に向けた周年事業(社長メッセージ動画、記念誌、社内外3000人に向けたSDGsプロジェクトノベルティグッズ、企業広告出稿など)。また、パーパスショートムービーを作成。社内への浸透(情報発信)を行った。
SNSで顧客獲得、採用にも寄与
SNS活動に力をいれた。YouTubeチャンネルでは自社が得意とするSEOについて、取り組んでいることや視聴者からの質問も募集をしてコミュニケーションをとりながら運営。YouTubeを見た企業からのSEOコンサルの依頼など新規顧客獲得や、採用にもつながった。
営業と連携しリリース準備
導入事例の発信を強化した。これまでは活用が進んでいる企業の事例のみであったが、2021年は導入が決まりそうな企業の情報を営業から受け取りプレスリリースを準備、活用開始と同時に発表できるようにすることでニュースバリューを高めた。その結果、1社の導入で10件以上のメディア掲載を獲得することもあった。
民放全局で露出に成功
スタートアップ企業では考えられないテレビ、全国紙などへのメディアプロモートの実践。8月にはNHKを含めて民放全局にメディア露出を成功させるなど、大型メディアへの露出が目立った1年だった。これは当社史上初のトピックであった。