日本唯一の広報・IR・リスクの専門メディア

戦略思考でつくる 2022年の広報計画

広報効果測定の進め方は変わった?〜広報の活動調査2021

編集部調査

広報会議では「企業の広報・PR活動に関する調査 2022」と題したアンケート調査を実施。113社に回答してもらった。本稿では効果測定に関して調査。コロナ禍で社内広報に注力した企業が多かったからか、指標に追加との声が。また、社内での広報活動への理解促進も、指標のひとつに。

社内へのプレゼンス向上に指針

掲載されたメディア・情報を定期的に全社員に共有。特に著名メディアの場合は、従業員の志気や所属意識強化につながるため、必ず共有している。また、評価面談でも活用している。広報の成果をメディアの影響度×掲載ボリュームや内容をかけ合わせて点数化し、影響度として把握している。効果測定は掲載メディアを取りこぼしなく把握するという目的で利用(医療・介護/100~500人未満)

会議でウェブの実績数字が発表されるようになった。しかし、営業や販促の担当者は自分ごとと認識しておらず、活用していない(建設・建築/100~500人未満)

メディア掲載された数やボリュームをスコア化。それ単体で何点、というのはさして意味がなく、昨年と比較してどうか、社内のニュースの数や質から見たときに適正か、という見方をしている。noteではPVの推移を測定(IT・情報通信/50~100人未満)

新たに、社内広報の取り組みも、ウェブ社内報のアナリティクスデータや、企画数・実施数・成果などを基準に評価に組み込んだ(IT・情報通信/500~1000人未満)

具体的な活動内容を...

あと62%

この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。

戦略思考でつくる 2022年の広報計画の記事一覧

戦略思考でつくる 2022年の広報計画の記事一覧をみる

おすすめの連載

特集・連載一覧をみる
広報会議Topへ戻る

無料で読める「本日の記事」を
メールでお届けします。

メールマガジンに登録する