あえて『しない』施策で自走する社員を育てる環境づくり

何が有効な従業員エンゲージメント施策なのか、迷う広報担当者も多いだろう。しかし、ワークマンの土屋氏はこう指摘する。「データに基づき、上司部下関係なくビジネスを真剣に議論し合う。これこそが最高のコミュニケーションだ」と。

ワークマンは現在、既存店、WORKMAN Plusの店舗合わせて、全国900店舗以上に拡大している。

DATA
創業年	1979年
広報体制	広報部（計3人）

「会社は社員が自走できるよう、環境づくりに徹するべきです」。そう語るのはワークマンの専務取締役の土屋哲雄氏だ。

同氏は、2020年10月、『ワークマン式「しない経営」4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』（ダイヤモンド社）を上梓した。同社が意識的に心掛けている、「しない」という発想。その軸は以下の3つだ。「社員にストレスをかけることをしない」「ワークマンらしくないことはしない」「価値を生まない無駄なことはしない」。そして、この3つ目こそが従業員エンゲージメント向上とも重なる。

例えば、以前は行っていた正月の「だるまの目入れ式」など「価値を生まない」と判断した社内行事は廃止する一方で、競争優位性を長期で保つためには従業員エンゲージメントは重要だ、と土屋氏。会社としての目標も「社員が辞めない会社、友人に勧められる会社」だという。では、どのようにして無駄を省きながらエンゲージメントを高めているのか。話を聞いた。

議論でエンゲージメント高める

「まず、当社の経営スタイルは『データ経営』です」。これは、売上、POSデータなど、数値化された結果をもとに従業員と経営者が徹底的に話し合う、というもの。データ経営のメリットには、単に判断軸が属人的でない、などの理由以外にエンゲージメントに関するものもある。「根拠をデータで示すことで、議論する際、立場の上下が関係なくなり、真剣勝負で議論ができるようになります」。そして、その真剣なやりとりが、“最高のコミュニケーション”だ、と土屋氏は話す。