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従業員エンゲージメント 向上プロジェクト

従業員エンゲージメントを高めるために 広報ができることとは?

リモートワークが常態化する中、改めて注目が集まる従業員エンゲージメント。その向上のために広報は何ができるのか?「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」第1回では、4社の広報担当者と専門家3名が集まり意見交換を行いました。

広報の視点から、従業員エンゲージメントについて意見交換。

    従業員エンゲージメント

    自分が所属する組織と、自分の仕事に、熱意を持って自発的に貢献しようとする従業員の意欲のこと。

    ▶会社の業績との相関が高い

    ▶組織と個人の間の関係性を規定するもの。会社が向かいたい方向に従業員が共感すると、自発的に貢献しようという意欲を引き出せる

宣伝会議は6月1日、従業員エンゲージメント向上に貢献する広報活動について議論するプロジェクトを発足しました。さまざまな立場の広報担当者と意見交換を行い、誌面で活動報告していきます。

第1回は、アドビ、オムロン、スクウェア・エニックス、スマイルズの広報関連部門の担当者が参加(五十音順)。さらに『エンゲージメント経営』著者の柴田彰氏(コーン・フェリー・ジャパン)をゲストに迎え、ボードメンバーとして、ブランディング支援を行うクリエイティブエージェンシーCINRA、メッセージの共感度を可視化する共感モニタリングサービスを提供する日立製作所が参加しました。

重要性が増す理由

なぜ今、従業員エンゲージメントが大事なのでしょうか。その理由について柴田氏はこう指摘します。

「会社の戦略+従業員エンゲージメント+従業員を活かす環境、この3要素がそろうと会社の業績は向上します。調査でも従業員エンゲージメントの高さが、中長期の会社の業績を左右することが分かっています。コロナ禍でエンゲージメントを維持する企業は、社員や家族の安全が第一と真っ先に伝え、いち早くリモートワークの環境を整備しました。継続するコロナ禍では従業員の関心が『会社は生き残っていけるのか』に移っています。新しい環境での存在価値を効果的に伝えなければ、エンゲージメントは損なわれてしまいます」。

ここで注目したいのは、従業員エンゲージメントと相関の高い項目が「顧客に対しどんな価値を提供しているかに、社員が自信を持っている」である点。「福利厚生ではエンゲージメントは高まりません。従業員がなぜ会社が存在するか腹落ちしている状態が、エンゲージメント向上に最も効く。にもかかわらず、それを実現できている会社は多くありません」と柴田氏は言います。

まずは自社の水準を知る

では、エンゲージメントを高めるために、広報が担うべき役割は何でしょうか。柴田氏は ❶従業員エンゲージメントのモニタリングをして自社のレベルを正しく知る ❷経営からのメッセージ(自社の存在意義や価値)の浸透に関してコミュニケーションのプロとして支援する ❸非対面をベースとしたインターナル・コミュニケーション基盤を確立する、の3つを挙げました。

参加者の関心が集まったのは❶のモニタリングでした(参照)。

自社の従業員エンゲージメントレベルを測りたい!調査の質問例は?

出所/コーン・フェリー

「これまで経営企画や人事が担当するケースが多かったモニタリングですが、海外や日本の先進企業では広報部門が主導するケースが増えています。インターナル・コミュニケーションや経営トップの意思決定がエンゲージメントに大きく影響するからです。人事部門だけだと最終的な打ち手が人事制度になりがちです。モニタリングでは、まず全社員対象のアンケートで自社のエンゲージメントレベルを知り、低下しているなら原因のありかを探る。健康診断と一緒です。その仮説をもとに、次は個別・グループインタビューで具体的な原因を把握し改善の指針を得る。望ましいのはアンケートとインタビューの組み合わせです。調査で上がってきた課題については、まず経営陣が優先順位を決め、個別のアクションについては広報部が管理し、数年単位で効果測定しPDCAを回すといいでしょう」(柴田氏)。

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