社員のメディア化が鍵の新しいインターナルブランディング

コロナ禍で従業員エンゲージメントの低下が叫ばれる中、企業カルチャーの醸成は急務だ。さらに、事業、採用などの面からも、他社との差異化を図る上で、「社員が働き甲斐を感じられる企業」というイメージはより重要となっている。

企業カルチャーの醸成を通じ、生産性の向上を支援するPR Table。同社代表取締役である大堀海氏は「『PR』といえば、かつてはメディアを介したパブリックリレーションズが一般的でしたが、従業員一人ひとりを媒介に社会と向き合う『パーソナル・リレーションズ』としてPRを再定義した上で、社員を主役にする企業カルチャーの発信を支援しています」と話す。

個が発信し、カルチャー醸成

そもそも「企業カルチャー」とは。定義は、「企業ごとに統一化された社員共通の価値観」だ、と大堀氏。その価値観は従業員が想定外の事態に陥ったときにも判断基準になる。そして、優秀な人材の確保・育成が難しくなる中で、求心力を高めたい企業にとって、企業カルチャーの醸成は喫緊の経営課題になっているという。

そのカルチャー醸成は従業員が企業理念を「認知」「理解」「内在化」（インプット）し、「体現」「発信」（アウトプット）する、というフローからなる。さらに、このインプット、アウトプットが“循環”することでカルチャーは醸成する。

「（インプットは）社内報やクレドカードでの情報共有や、ミッション・ビジョン・バリューが表彰・人事制度に組み込まれていたりするケースもあります」。そうしてインプットされたものが、しっかりと体現・発信されれば、従業員自身がキーマンとなりフォロワーをつくるわけだ。そうして、カルチャーは醸成され、優秀な人材確保などにもつながっていく。

「キーマンである社員をフックにカルチャーを伝えていくのが新しいインターナルブランディングの形です」。そこで同社の「talentbook」が活きる。

コンテンツ制作の課題解消に

talentbookとは、独自のCMSを採用した、複数の顧客企業の従業員のインタビュー記事などを掲載したプラットフォームのこと。クラウド型で、オウンドメディアやイントラネットにも、コンテンツの流用が可能だ。

同サービスを活用している企業のひとつであるNTTデータは、talentbook導入前、❶世代・部署間のギャップ解消❷事業内容の社外認知の拡大が課題にあった。そこで、従業員のインタビュー記事を配信する、という構想はあったが、人的リソース不足を原因の一端に“続ける”ことの難しさがあった。

「一方、当社では、『続けられる』にこだわってサービス展開をしています。企画工数、制作工数、レポーティング工数。この3つの工数削減に貢献するのがこのtalentbookなのです」。

サービス内容だが、コンテンツづくりと効果測定のフェーズではもちろんのこと、戦略設計の段階から顧客に寄り添った支援を行うという。「例えば、ステークホルダーの態度変容というゴールに対して、ひとつの施策を、次のアクションも想定の上、検討。つまり逆算して設計支援します」。それゆえ、NTTデータの担当者は広報係1人だが、社内視聴率50パーセント超のコンテンツを年間20本以上配信できている。

「『つくって・届けて・分析する』。この3つのプロセスに焦点を当てて、ワンストップ・オールインワンで支援するのが本サービスの特徴です」（図）。