コロナ禍で激変するインターナルコミュニケーションの現在地

産業編集センターは、社内報の企画・制作を通じて組織の一体感や企業風土の醸成に携わってきた。社内報制作のパイオニアが、これまでの知識やノウハウを活かし、アンケートなどをもとにコロナ禍で激変するインターナルコミュニケーションの今を解説した。

1980年の創業以来、インターナルコミュニケーション一筋の制作・コンサルティング会社である産業編集センター。「はたらく人にはたらくよろこびを」をミッションに、300社以上のクライアントを抱え、総勢130人の社員で媒体制作からイベント運営、調査・コンサルティングまで手掛けている。

同社では、「インターナルコミュニケーションがコロナ禍以降、どのような変化があったか」と、25業種以上に及ぶ133社のクライアントを対象にアンケートを実施した。

事業推進部部長の相山大輔氏は、「部門間コミュニケーションや一体感・帰属意識醸成のニーズが高まっている」と昨今の傾向を分析。グループシナジーを高める要因として、インターナルコミュニケーションを重視する傾向が強まっているなど、コロナ禍による変化を語った。

アンケートでは、多くの企業が課題として「部署を横断するような情報連携体制の構築」「グループ会社間コミュニケーション」を挙げるなど、共通した問題も浮き彫りとなった。

また、企業ブランディングの観点からの影響も見受けられた。「コロナ禍で顧客と直接会う機会が減ったことで、元来ブランド力があったり、SNSで話題の企業が有利となってきている」と相山氏。こうして改めてブランド力が問われる時代になったことで、ブランディングの第一歩となるインターナルコミュニケーションの重要性も再認識されたと言える。

成果を上げる5つのポイント

昨今は、市場特性が「拡大志向」から「共感志向」に移行。トップダウンコミュニケーションの無力化や、利害関係でなく企業の掲げる理念や大義に賛同する社員が集まるなど、企業風土づくりも変化している。

同社ではそんな変化の中で、効果を上げている企業を分析。すると、❶会社の実情、トップや社員の本音を探る「インサイト」❷目的や体制整備、インプットの仕組みといった「運用設計」❸ターゲットの選定や会社と社員の情報接点、媒体の選択という「接点設計」❹コンセプト定義からコンテンツ制作、自分ごと化までの「クリエイティブ」❺KPI設定や測定方法を含む「効果測定」、の共通の5つの設計ポイントが見えてきたという。