報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。
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『ビジネス法務』は、法改正や判例、企業法務の最新動向を解説し「実務」の視点を重視した専門誌。
2021年5月号の特集「見えてきた導入後の運用課題 電子契約実務の論点探究」では、導入事例として、三井物産の法務部、デジタル総合戦略部とCFO統括部の社員が執筆した。同社では2020年5月の新社屋移転を機に、一層のペーパーレス化に迫られる。新型コロナウイルス感染拡大と共に、19年11月には66件だった電子署名ツールの利用件数が、20年7月以降9月までに7000件に急拡大したと伝える。
2021年1月号「非ネット・非IT企業のための『デジタル・トランスフォーメーション』の法務」特集では、ZOZO法務部勤務の弁護士が、DX推進に貢献するための心構えを執筆した。法令などで自社の検討取引に明確な根拠が見当たらない場合、「事業部判断だ」と逃げていては法務担当者として付加価値を提供できないと述べる。
他方、「無理なものは無理」と早期・明確に伝え、事業部に速やかな撤退を促すことも必要と説いた。同誌編集部チーフの寺川秋花氏は原稿を依頼する際、「執筆陣としておつきあいのある弁護士の先生方から、企業の法務部門を紹介していただくことが多いです」と話す。
2021年2月号の「テレワーク・会議のデジタル化に伴う著作権法上の問題点」では...
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