SDGsはコーポレートブランドの確立に欠かせない共通言語。広報担当者が社内外に向けて発信するためのヒントを探ります。
2021年2月に実施された環境コミュニケーション大賞の贈賞式。写真は受賞後、記念撮影に臨む川田辰己常務。
環境省主催の、CSR報告書や統合報告書などの媒体を通じた環境報告のうち、特に優れたものを表彰する「環境コミュニケーション大賞」。今年、その最優秀賞である「環境報告大賞」を受賞したのが住友林業だ。受賞理由を、同社サステナビリティ推進室の山内千恵氏はこう語る。
「対象となった『サステナビリティレポート2020』には中期経営計画2021の4つの基本方針が記載されています。そのひとつが『事業とESGへの取り組みの一体化推進』です。基本方針である経営の中核となる軸に『ESG』を盛り込み、その姿勢を対外的に発表したことがご評価いただいた点のひとつだと思います」。つまり、経営におけるESGへの本気度を示し、SDGs貢献につながる具体的な目標を掲げたことが受賞につながったのだ。
ただし、それも過去からの継続的な取り組みゆえだ。例えば1991年は、グリーン環境室立ち上げ他、インドネシアの熱帯林の植樹活動開始など、同社にとって外部ステークホルダーを意識した取り組みのスタートともいえる。その当時を同氏はこう述懐する。「1980年代後半は、日本のみならず世界で環境問題への取り組みが注視されていました。また、公害問題の他にも...
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