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認知から理解さらに共感へ 「自治体PR」の新たな手法

コロナ下で地方移住への機運高まり 島根暮らしのリアルを届ける

島根県

コロナ下でリモート勤務が根付き、地方で働く機運の高まりを見せている。そんな中、移住先の選択肢に加えてもらうことを目的に2021年1月から開始した「いいけん、島根県」プロジェクト。リアルな暮らしの魅力に焦点を当てている。


DATA
「いいけん、島根県」
公式サイト https://www.kurashimanet.jp/iikenshimaneken/
メディア設計(主に首都圏向けでは) 公式サイト、YouTube、Facebook、Instagram、Twitter、新聞、雑誌、プレスリリース、交通広告など
ターゲット 10代後半から30代の都会の若者
目的 島根県への移住促進
体制 広聴広報課、しまね暮らし推進課、JR西日本コミュニケーションズ
期間 2021年1月~
効果測定の方法 アンケート調査など

自治体広報において、移住政策は目下の急務である。特に地方では、深刻な過疎化、少子高齢化が進んでおり、島根県も例外ではない。一方新型コロナの影響により、リモートワークが浸透し、働き方の価値観が見直され始め、地方移住のニーズは上昇傾向にある。内閣官房が首都圏在住の約1万人を対象に行い、5月に発表した調査では、約半数が地方暮らしに関心を持っていることも分かった。

こうした背景を受け、県では移住先のひとつの選択肢として意識してもらうことを目的に「いいけん、島根県」プロジェクトを2021年1月から始動。特設サイトにコンテンツを集約し、YouTube上では、県でのリアルライフを伝える動画の発信を行っている。

島根を移住の選択肢に

今回「自分のサイズで、生きていい。」というキャッチフレーズのもと、あえて著名人やキャラクターなどの話題性からは離れ、実際に移住生活を送る19人にフォーカスを当てた。「PRの方法は広報の中でもかなり悩みました。話題性では劣るかもしれませんが、移住は実際の生活があってこそです。『地方の暮らしっていいな』の先に島根県の暮らしのイメージ、世界観が伝わる発信を心掛けました」。広聴広報課(取材当時)の...

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