2020年10月1日、東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が終日停止となった。しかし、当日、経営トップらが臨んだ会見には、その真摯な姿勢に好意的な反応も。この会見の背景で、広報はどう動いたのか。担当者に話を聞いた。
2020年10月、システム障害のため株式全銘柄の売買停止という事態に陥った東京証券取引所。
| DATA | |
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| 設立年：2013年 広報人数：5人（報道担当） | |
まず、2020年10月1日のシステム障害により、投資家はじめ皆さまに多大なご迷惑をお掛けしたこと、深くお詫び申し上げます。現在、システムの総点検や売買再開ルールの整備など、再発防止に向けた検討に全社を挙げて取り組んでいるところです。また、当日の広報対応については、当日の情報発信が十分ではなかったのではないかといったご意見も頂いており、改善への取り組みを進めてまいります。
予想以上に問い合わせが殺到
──当日の広報対応について教えてください。
当時の人員体制は報道担当5名、事務職2名でした。2020年4月の体制変更を機に、グループ内で有事の際の情報連携の方法や現場への駆け付け要否の判断、各自の役割分担などについて確認した他、過去の事象（直近では2018年10月に発生したシステムトラブル）を参考にしたシミュレーションを行っていました。
実際、上記メンバーらは自身がどういった役割・動きをするべきなのか理解し、自主的に動くことはできていたと思います...
