自社アプリの活用など広報の取組みを23社で意見交換

オンライン動画管理プラットフォームを提供するブライトコーブは2020年12月16日、第7回「インターナルコミュニケーション研究会」を開催し、23社が参加。「アプリ」を活用した社内コミュニケーションなどについて議論した。

テーマごとに分科会に分かれ、課題や取り組み事例を発表しながら議論した。

今回の参加企業はオムロン、川崎重工、サントリーホールディングス、資生堂、ジャルパック、ストライプインターナショナル、住友林業、中部電力、デンソー、東芝、ネオジャパン、ファミリーマート、明治ホールディングス、明電舎、楽天、ローソン、ロート製薬、ロック・フィールド、YKK（五十音順）。それぞれ広報関連部門で社内広報などを担当する。

自社アプリでの情報共有

研究会の前半では、西部ガスで人材育成を担当する小川周太郎氏が「社内アプリ」について講演。グループ会社間の情報共有ができていない課題を背景に、手軽にアクセスできるアプリに切り替えた経緯を発表した。社員の個人所有スマホに、限定公開のアプリを配布し、7割がアクティブユーザーだ。「人気コンテンツは社長のつぶやき。人柄の伝わる内容で、存在が身近になったと好評です。プッシュ通知が使えるアプリで、情報共有の速度が向上しています」（小川氏）。

続いて、西部ガスも導入した自社アプリのサービスについてヤプリの高橋知久氏が解説。オーダーメイド型のアプリと違い、取りそろえた機能の中から選択して制作するアプリは、1～3カ月でリリースでき、月額制で利用できるという。

また、産業編集センターの相山大輔氏は、アプリ活用のトレンドを紹介。「身近なスマホで社内情報を共有すれば、移動時間も読める。自社アプリへの期待は高まっています」と話す。

さらにブライトコーブの大野耕平氏は、動画でのコミュニケーションを実現するアプリ「Brightcove Engage」と導入事例を紹介。デスクトップPCを使わないデスクレスワーカーにも接点が持ちやすいのはアプリならではだ。さらに研究会後半では、「インターナルコミュニケーションのKPI」「人事と広報の連携」「社内広報コンテンツの作り方」について、分科会で議論した。

KPIの設定

インターナルコミュニケーションのKPIについては、参加企業の状況が3段階に分かれた。①情報が取得できておらずKPIが設定できていない段階 ②PV数・いいね数などKPIを設定し次なるコンテンツに活かしている段階 ③KPIをブリッジさせ、社員の行動変革に結び付いているかを設計している段階だ。「インターナルコミュニケーションの活動を社員エンゲージメントの向上といった最終目標につなげたい」という声が寄せられた。

人事と広報の社内連携

人事との連携に際して困ったケースとして挙げられたのは「出したい情報、出したくない情報のすり合わせができていない」「発表だけ広報に頼まれる」という点だった。連携を推進するポイントとして、①問題意識・目的をそろえ、データを共有する（例：社内活性化のためにエンゲージメント調査を共有）②互いのメリットになる提案をする（例：研修の広報活動をし、その後研修内容を広報コンテンツにする）③活動を続ける（例：表彰活動や社内報を継続することで、社員側からの協力が得やすくなる）といった意見が出た。