コロナ下で変化した取材方法~広報の活動調査 メディア対応編
2011年調査開始以来、不動の1位は「メディアリレーションズ」であった。コロナ下でのコミュニケーション方法、設計の変化にも注目したい。
広報の計画 2021
コロナ下において、対面コミュニケーションが制限される中、どんな広報活動に成果が出たのか。メディア対応をはじめ、社内広報、コーポレートブランディングの工夫を聞いた。
これまでコーポレート広報として取り組んできたリモート/テレワーク推進活動に大きな注目を頂いた年に。背景には2016年から継続してきた積極的な情報発信と、2019年受賞した「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」がある。広報が執筆する書籍『リモートワーク大全』の出版を通し、新しい働き方の先駆者という文脈で認知拡大につながった。
SNSエキスパート協会代表理事をキーパーソンとして戦略的に広報活動をしてきた結果、8月に代表理事初の著書を発行。業界メディアに限らず、経済紙やビジネス誌での取材、外部イベント・研修などへの登壇につながっている。
業界で活躍しているインフルエンサーとの連携に成果。インフルエンサーの自媒体(SNS等)での露出に加えて、ヒトにフォーカスした番組等で、インフルエンサーをフックに露出につなげた。
オウンドメディア(ブログ)の運営開始から1年間で月間3万PVへ到達。ターゲットが明確なためコンテンツの軸がブレずに運営を継続できている。Twitterの開始、EC業界メディアでの連載コラム掲載の追加、インタビュー記事寄稿など、前年に比べ、自社規模にあわせた広報活動の積極化に向けエンジンをかけられた。
社内連携を強化し、広報に集まる情報が格段に増加。それにより対外広報においては「時流」と「社流」を意識した様々な切り口で、メディアに情報発信することができ、記事化やテレビ等での取材誘致につながった。
4月には全社員に一律5万円の在宅勤務手当が支給されたため、社員に「何に使うか」のアンケートをとり、その結果とともにプレスリリース配信。日経新聞をはじめ、普段関わりの少ないブロック紙へも掲載され、現在も一般紙から問合わせがある。