コロナ下で変化した取材方法~広報の活動調査 メディア対応編
2011年調査開始以来、不動の1位は「メディアリレーションズ」であった。コロナ下でのコミュニケーション方法、設計の変化にも注目したい。
広報の計画 2021
コロナで社内外の交流もリアルよりオンラインに比重が高まった。その結果、危機管理の舞台もよりオンラインへ。SNS対策含め、改めてマニュアル化しておきたい。
危機管理マニュアルの刷新が求められている。リモートワーク体制や、社員がコロナに罹患する可能性など、新たな視点を盛り込む必要があるからだ。また、社会全体で緊張感が高まると、SNS上での炎上が起こりやすいもの。倫理観を常に意識した発信が重要だ。さらに、在宅勤務の常態化で社員の行動管理ができないと情報セキュリティの脆弱化につながる。ガイドライン・マニュアルの見直しが求められる。
①マニュアル浸透 ②トップメディアトレーニング ③セミナー ④正門対応などに注力(UACJ コーポ―レートコミュニケーション 部阿曽丈史さん)
注力テーマは①経営層含めリスクや炎上が発生した際の対応フローの徹底・共有 ②職員教育 ③モニタリング強化(洛和会ヘルスケアシステム 主席課長 杉本浩規さん)
急速に変化する事業環境に対応するために、新しい成長の芽を育てる1年にしたいと思う(カルビー コーポレートコミュニケーション本部 広報部 広報課 課長 川瀬雅也さん)
SNSなどネットの普及拡大で危機管理の質が近年変わってきており、不特定の相手と対峙する必要が高まってきた。よって、広報部門のスキル向上が急務となっている(建設・建築)
コロナ禍でますます情報の出し方に悩むようになった。他社が積極的になにかしらのメッセージを出す中、当社は基本的にコロナについて情報発信をしないよう経営から指示があった。結果、世の中とのギャップに悩まされる事態となった(建築・建設)
危機管理への重要度は高まり、社内の意識にも変化はあった...