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2021年 コロナ下の危機対応 実例と応用

各所に広がったセキュリティ問題 危機管理もオープンイノベーションが重要

植村修一 (元日本銀行審議役/元大分県立芸術文化短期大学 教授)

問題の経緯

2020年9月8日

NTTドコモは「ドコモ口座」と連携した銀行口座に不正な引き出しがあったことを受け9月8日、公式サイト上で見解を発表した。ドコモ口座は、銀行口座と連携させることで同社の運営するコード決済「d払い」で買い物や送金ができるサービス。連携する35行のうち、ゆうちょ銀行など複数の銀行で不正引き出しが確認された。同月10日、NTTドコモは事件に関しての記者会見を開き、同社丸山誠治副社長が「本人確認が不十分であったということが原因だと考えている」と述べ、謝罪した。

NTTドコモ「ドコモ口座」問題の経緯

世間の評価(アンケートから)

●セキュリティ対策のずさんさ(69歳女性)
●責任問題を回避するかのような歯切れの悪い弁明。大企業としてのモラルを疑わざるを得ない(62歳男性)
●元々セキュリティへの意識が低く、会見も開き直っていた印象(26歳女性)
●ドコモ口座の全取引を一時的にでも一切中止すべきだったのに行わなかった(41歳女性)
●サービスの事業会社任せで銀行側が個人情報を持っておらず、本人に伝える術がなく対応が遅れた印象を銀行側が意識するいい機会になったと思う(26歳男性)

メディアからの書かれ方

●「ドコモ口座 安全後回し」(2020年9月11日、日経新聞朝刊見出し)
●「ドコモ口座問題、銀行から漂う『人ごと感』の根深さ」(10月1日、日経クロステック)

本事件は、政府が推進するキャッシュレス化、デジタル化の動きの中での事件だけに特に注目された。

初動対応の遅さが招いた不信

今回の不正の背景にあったのは、ドコモ契約者以外を含む誰もが可能なドコモ口座の開設において、十分な本人確認がなされなかったという点である。ドコモは、銀行口座との紐づけをもって本人確認したという認識であった。

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