コロナの感染を防ぐために物理的に離れた場所で働かざるを得なくなった社員を、どのようにひとつにまとめていくのか。改めてインターナルコミュニケーションの重要性が増している。広報と人事の両方を経験した筆者の視点から、今求められている働き方、環境づくりについて探る。
広報の仕事である社内外へのコミュニケーション。中でもコロナ後、急速に重要性を増しているのが、社内向けコミュニケーションだ。
広報の力量が試される時代
あらゆる会社で、社員の働き方は大きく変わったはずだ。リモートワークが急速に普及し、コミュニケーションの方法も、直接会って話す形式から、Zoomなどに代表されるオンラインへと一気に移行した。またワーケーションという環境の良い遠隔地で働くことを、推奨しはじめた企業もある。
同じ場所にいれば、ノンバーバル（非言語）コミュニケーションによって、意識しなくても分かり合えるものがあった。周囲の仕事の状況は100%分からなくても、切羽詰まっているのか、トラブルが発生しているのか、状況ぐらいは共有できたはずだ。
しかしリモートワークになり、オンラインミーティングをしている時以外は、会社から孤立しやすい状況になった。そこで重要なのが、会社からの情報、メッセージをいかに届けるか。人事の世界では、エンゲージメントという言葉がよく使われるが、会社と個人の相思相愛関係の維持に本腰を入れる時が来ている。会社へのロイヤルティを高め、モチベーションを保たなければならない。そのためには、広報の仕事のひとつである社内コミュニケーションが重要になる。ここからは、どんなスタンスで、どんな情報を共有すべきかを考えていきたい。
強い組織には社員の主体性
コロナの影響で事業が成り立たず、事業のやり方を大幅に変更しなければならない会社は多い。つまり変化に適応できなければ、会社は生き残れないのだ。柔軟に対応する「強い会社」になるには、組織トップのリーダーシップも大事だが、それにも増して重要なのは、社員に「主体性」「当事者意識」があるかどうかだ。それらがなければ、コロナ禍のような激変する外部環境で、何をすると生き残れるのか、を真剣に考えようとしない。顧客の要望の変化もキャッチできない。
当事者意識がある人材は、変化に触れると「それを要望されるのはなぜだろう」と考える。「どのようなご事情かをお聞かせいただけませんか」と、その真意を理解しようとする。顧客の新たな要望を社内に共有することで、ビジネスチャンスは広がる。外部環境が大きく変わると、予測もできない要望がでてくる可能性がある。実はそこに生き残り策のヒントもある。
当事者意識を高めるためには、自らの仕事の意味や意義を理解し、社会のためになっていると実感できなければならない。もし会社に誇りを感じられず、お金のためと割り切って働いている状況であれば、顧客の要望の真意など確認しようとは思わない。「申し訳ありません。前例がなくできないのです」と言ってしまう方が楽だからだ。
顧客の新たなニーズに応えるために会社を動かす決意をし、行動を起こすには、相当の当事者意識が必要だ。制度やルールだけではなく、社員の気持ちを熱くさせる情報が不可欠だ。広報が社員に届けるべき情報を3つの視点から紹介したい。
①エンゲージメントの視点
仕事の価値、自分の存在価値と会社への愛着と誇り
「社員が仕事に誇りを持ち、会社を愛するために、何が必要ですか？」。講演でそう問いかけると、様々な回答が出てくるが、私はその答えを2つに分けて説明している。ひとつは「会社が世の中に提供している価値に共感できるかどうか」。もうひとつは「会社の社風や求められる働き方に共感できるかどうか」である。
前者は「外（世の中）に対する価値」である。会社が、世の中に対してどのような価値を提供して存続しようとしているのか。世の中への価値提供の在り方についての考え方を指す。私はこれを、「社外規範」と名付けている。
後者は、「内（社内）で大事にしている行動や考え方」で「社内規範」と名付けている。その会社では、どんな考え方が良いとされるのか。どのような行動が評価されるのかということだ。これは、たとえ同じ業界であっても会社によって異なる。
この社外規範、社内規範の両方に共感できないと、人は本気では働けない。自分が携わるビジネスが世の中のためになっていると感じられなければ、モチベーションは上がらないし、所属する組織の行動指針を好きになれなければ、毎日働くのがつらいはずだ。社外規範、社内規範に対して共感・共鳴し合える関係を築くことは、人が本気で働くための前提なのだ。
では、広報はどんな情報を発信すればいいのか。社外規範の方から言うと、今こそ「企業理念」や「ミッション・ビジョン」を伝えてほしい。言葉だけでなく、歴史含めて事実を伝えることが重要である。自分たちは世の中をどのように変えてきたのか、それを踏まえて、今何を目指し、世の中をどのように変えようとしているのか、そのことを今一度共有すべきだ。
日産自動車は2020年8月、同社の社内向けイベント内で改めて自社の価値を問うた。ゴーン騒動やコロナ禍での需要減で自社の求心力が落ちている中で絶妙なタイミングの仕掛けであった。
また、顧客の声も届けてほしい。自分たちが世の中のためになっていることは、顧客の声が一番ダイレクトに教えてくれる。この社外規範に関する内容は、社内コミュニケーションとして直接届ける方法もあるが、社外のメディアを通して届けることができれば、さらに強く自社を誇りに思うだろう。
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