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データで読み解く企業ブランディングの未来

SDGsで考える 企業ブランドのあり方

Supported by 企業広報戦略研究所

企業の広報戦略・経営戦略を分析するプロが、データドリブンな企業ブランディングのこれからをひも解きます

今回のポイント
① 企業のSDGs活動の認知が購買行動へも影響
② 個人投資家も注視、SDGsは差別化要件から必須要件へ
③ 企業+自治体・NPOなどとの連携がSDGs成功のカギ!

当研究所が2020年6月に実施した魅力度ブランディング調査(全国一般生活者1万500人対象)によれば、SDGsの認知率は40%で1年前の24%、2年前の16%から増加傾向で徐々に浸透してきました。企業に取り組んでほしいSDGsの具体的な項目では「すべての人に健康と福祉を」が3年連続で1位に(図1)。「すべての人に健康と福祉を」という目標には「感染症への対処」が含まれており、新型コロナウイルス感染症の問題に直面している現在はもちろん、それ以前から企業がこの社会課題へどう取り組むか注視される時代が来ていたといえます。

図1 企業に取り組んでほしいSDGsの項目
※3つまで選択、回答上位のみ図示
調査期間:2020年6月17日(水)~6月30日(火)
調査対象:全国の20~69歳の男女
調査方法:インターネット調査 企業広報戦略研究所調べ「魅力度ブランディング調査」

SDGs的取り組みに評価

同調査において、“企業に取り組んでほしいと思うSDGsの項目”に、実際に取り組んでいると思う企業名を自由回答形式で記述してもらったところ、2割近くが具体的に挙げています。さらに、SDGs的取り組みの認知者は、企業活動を知ることにより、28%はその企業の商品やサービスのウェブサイトを閲覧、22%は商品・サービスを購入するなどしており、計7割強がその企業に対し消費行動をとることが分かっています(図2)。

図2 企業のSDGsの取り組みを知った上で生活者の取った行動
*「あてはまるものはない」(28.9%)を選んだ人以外の7割強(71.1%)が何かしらの消費行動をとっている

ESG(*)の認知率については、同調査で24%とSDGsよりも低調でしたが、改めてESG投資の考え方を示し、投資の際にESG要件を考慮するかどうかを聞いたところ、一般生活者の64%が「考慮する」と回答(図3)。コロナ禍において今後の業績が見通せない中、ESG関連情報の積極的な開示は、投資家の大きな判断材料になります。

(*)Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス

図3 ESG投資を考慮する割合
調査概要は図1同様

SDGsは広報の最重要テーマ

生活者は...

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