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社会課題への取り組み方と社内外への情報発信

社員の声がアイデアの原石 28組織との連携実現したプロジェクト

ブラザー販売

コロナで業績が悪化、「SDGsに取り組む余裕はない!」。そんな企業も多いことだろう。しかし、そんな状況下こそ、SDGsが真価を発揮。その好事例がブラザー販売の取り組みだ。企画内容はもとより、事前の社内連携の強化が他社との関係構築につながったのだ。

ブラザー工業の国内販売子会社であるブラザー販売。プリンターの他に家庭用ミシンの販売を手掛ける同社が、コロナ禍にこそ光る社会貢献事業を行っている。それが、「手作りマスクプロジェクト」だ。

本取り組みは、コロナで需要高まるマスクを全国のマスク不足の地域の子どもたちに無償提供する、というもの。同社以外にも、参加企業を募集し、参加した企業はブラザー販売からマスクの材料を入手した後、マスクを制作。寄贈先は各企業がそれぞれ所在の自治体などへ申し入れ、直接寄贈している。

ボトムアップのアイデア広げる

なぜ社外にまで広げたのか。同社東京総務部広報グループの内村美沙季氏は、企画の背景をこう説明する。「広報が運営する東京ショールームがコロナで休館になりました。そこで、ショールームで働く従業員が、展示品のミシンを使って何かできないか、と考えました」。

ショールームの従業員6人が3月10日の休館から、2カ月近くで約1000枚つくり、地元の子どもたちに配布。コロナの感染が拡大する中で、子ども用マスクのニーズの高さを彼女たちは実感した。そんな声をくみ取ったのが、広報の内村氏で、もっとこの支援の輪を広げていけないか考えた。

一方、その流れに先行して立ち上がっていたのが、社内でのCSV実現のための、とあるチームだった。「2019年2月にブラザーグループの新中期戦略が発表され、これを機にブラザー販売でもSDGsの社内浸透を推進しようと考えていました」と、同社経営企画部の中尾果梨氏。若手の広報、CSR、マーケティング担当者で話し合いを始めていた矢先の、今回のコロナ禍だったのだ。

しかし...

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