「働き方改革」を積極推進してきた日本マイクロソフト。10年前から全社でリモートワークに取り組み今ではほぼ全社員がリノートワークを導入している。今回のコロナ危機に対してはどのようにコロナに対応したのか。その経緯を振り返る。
当社は2011年のオフィスの統合・本社移転のタイミングから全社的な働き方改革の取り組みを開始し、「新しい働き方」について常に模索。オフィスの構造も含め「新しい働き方にチャレンジする」という経営方針のもと、働き方改革を積極的に取り組んでいます。また、同じタイミングで全社的にリモートワークを推進。今ではほぼ全社員が、何かしらの形でリモートワークを行っている、と言っても過言ではありません。
「働き方改革推進会社」を標榜することは、コーポレートブランディングにも活用しています。政府の推進する働き方改革に賛同する以外にも、「様々なサービスや技術で、顧客の働き方改革を全力で支援していく企業である」というブランディングの一環となっています。
その結果、ここ10年間で業績もアップ。取り組みをスタートする前年から、売上を労働時間で割った時間あたりの生産性は224パーセント向上し、売上を従業人数で割ったひとりあたりの生産性も202パーセント向上しています。また、売上規模や業務時間、総労働時間、ペーパーレスといった面でも大きな改善が見られました。
インターナルブランディングの一環として、本社のエントランスホールに設置された「働き方改革推進会社」の看板。
在宅の奨励レベルを随時通達
今回のコロナ禍でも、様々なインターナルコミュニケーションやリモートワークを展開。当社の施策の特徴は、「グローバル共通の方針と日本での対応の両輪」という点が挙げられます。当社はグローバルカンパニーとして、グローバル共通の方針と日本の事情を合わせた対応を進めなければいけません。インターナルコミュニケーションにおいても同様で、その両輪で考える必要があります。
さらに、危機管理体制も当社ではグローバル共通の取り組みを実施しています。今回のコロナ禍では、米国本社のCEO直下となるEVPとCDOを兼務する責任者が、全世界約14万人の全社員に定期的にメールを送ってコミュニケーションを図っています。加えて、日本法人社長から日本の社員に対し、日本の状況に合わせた内容のメール送信。今後の方針やメッセージを丁寧に伝えています。
コロナ禍での当社の取り組みを時系列に沿って説明します。社長からの最初のメールは2月10日に送られ、多くの社員はそこから3カ月以上に渡って在宅勤務を継続しています（5月25日時点）。メールの中身は状況に応じて変化があり、在宅勤務に関しては、「オプション・推奨」「強く推奨」「原則・徹底」と変遷していきました。
最初のメールでは、在宅勤務は「オプション・推奨」でした。しかし...
