コロナの影響で外食業界は危機に瀕している。特に家賃問題は深刻で、その状況を打破するため、業界関係者らは有志の会を結成。「世間の関心を一気に引き付けて、国・自治体を動かしたい…」。その思いから急遽、オンライン会見が開かれた。
当日の会見の様子。Zoomを活用し、委員会のメンバー約100人も中継でつなげ、参加できるようにした。
飲食店の多くが休業や時短営業で売上は激減。廃業する店も出始めた。そんな飲食店の窮状を世に広め、法改正や融資制度の創設につなげたいとの思いから、北海道から沖縄まで、全国の外食産業の経営者約100人が有志の会「外食産業の声」委員会を立ち上げた。
発足直後の4月21日、同委員会はオンライン会見を開催。会場には代表としてDDホールディングス 取締役CCOの稲本健一氏、EGGS'N THINGS JAPAN 代表取締役で元参議院議員の松田公太氏などが登壇した。なお、この会見はメディアのみならず一般の人も視聴可能とした。
会見は、飲食店経営者らの家賃支払いに猶予期間を設ける「家賃支払いモラトリアム法」の策定の陳情だ。というのも、飲食店の売上に対する主な費用は「材料費」「人件費」「家賃」だが、材料費は、現在休業の店舗ではほぼかからず、人件費も政府の雇用調整助成金などにより、カバーが可能。一方、家賃は休業していても支払いが続く。
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