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時流の把握と即対応 危機下だからこそ問われる広報の本質

157社に聞いた!緊急事態宣言の発令を受けての広報対応アンケート(1)

広報会議編集部

新型コロナウイルス感染拡大により、社会の様相は様変わりしました。しかし、いかに未曽有の事態といえど、顧客、従業員、報道機関などあらゆるステークホルダーとの良好な関係構築こそが、広報の本質。その大前提は変わりません。今回は、2020年5月号に続き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての広報対応の変化を調査。①メディアリレーションズ ②インターナルコミュニケーションの2つの観点から、広報業務の"いま"とその課題を紐解きます。

Q01 緊急事態宣言発令後、自社から何らかの報道発表を行いましたか。

*1

広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査 第2回」
【調査概要】
調査方法 インターネット
調査対象 事業会社の広報関連部門の担当者(『広報会議』購読者・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者など)
調査期間 2020年4~5月
有効回答数 157

*2

広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査 第1回」
【調査概要】
調査方法 インターネット
調査対象 事業会社の広報関連部門の担当者(『広報会議』購読者・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者など)
調査期間 2020年2~3月
有効回答数 130
あと56%

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