PR会社などで活躍する若手・中堅のPRパーソンが現場の仕事やPRの未来像を語ります。

DATA | |
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創業 | 1961年 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 牧口征弘 |
沿革 | 国内外の企業・自治体・団体などの戦略パートナーとしてレピュテーション・マネジメントをサポート。インサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通し、クライアントと共にソーシャル・イノベーションの実現に貢献。 |

電通パブリックリレーションズ
コーポレートコミュニケーション戦略局
パブリックアフェアーズ戦略部
コンサルタント兼企業広報戦略研究所 主任研究員
関口 響(せきぐち・ひびき)
2016年に電通PR入社。国内外企業の広報戦略立案・実行を経験後、現在はパブリックアフェアーズ領域を専門に担当。
PRの現場では、様々なステークホルダーとのコミュニケーションが不可欠だ。特に今までにないサービスや技術革新で生まれた新たなプロダクトを世の中に浸透させたい時には、対生活者への情報発信で世論を喚起するだけでなく、行政府へアプローチするガバメントリレーションズを行うことで、新しい概念の理解促進につなげることもできる。
関口響氏は、こうした世論と政策の両面へアプローチするパブリックアフェアーズ活動を専門とする部署に所属している。新卒の就職活動の際、自己分析をする中で「発掘と発信」が自身の重要なキーワードと気づいた。
「元々服好きが高じてフリーマーケットに足を運ぶことが多かったり、学生時代に英語のスピーチ活動で何かトピックを見つけて自論を展開する機会があったりしたことで、これらのキーワードに行き着きました。当初は百貨店のバイヤーも考えていたのですが、もっと大きなスケールと多様性のある現場で『発掘と発信』がしたいと思い、PR業界を志望しました」と関口氏は話す。
プランニング&コンサルティング局を経て、入社後約2年で現部署に配属されたという関口氏。世論形成だけでなく、政府や省庁の動きという新たな視点からPRに向き合うことが増え、一気に学習量が増えた。法律や制度の仕組みを学んだり、規制を取り巻く背景情報を辿ったりと、慣れない業務も少なくない。そうした中でも自信を持って仕事ができるのは、関口氏の日々の努力に加え、部署内の個々のメンバーがそれぞれ高い専門性を有しているという、会社としての強みがあるからだ。
「パブリックアフェアーズ戦略部は2017年にできた比較的新しい部署ですが、関連領域で豊富な実績を持つ人間や、政府関係者の元秘書もいます。この部署ができたことで、当社としても確実にソリューションの幅が広がっていると感じています」。
アメリカ大統領選挙の調査で現地のメディアと共に取材に同行したり、アメリカの対日経済政策の分析などのために米シンクタンク「全米アジア研究所」へ年に数回足を運ぶことも。多くの人々と対話を重ね、国外のパブリックアフェアーズ活動の知見を蓄えることも重要なミッションだ。
「パブリックアフェアーズを担う立場として、今後挑戦したいのが新たなイノベーションの立役者となるベンチャー企業のPR。新しいビジネスは規制で事業そのものが阻まれてしまい、結局そのアイデアが世に出ずに消えてしまうこともあると思います。そうした新しい価値を我々がきちんと支援して、世の中に羽ばたかせてあげたいです」。
新型コロナウイルスの問題を受けて、よりPRには大きな役割が生まれるだろう。「今、世の中のリーダーたちは自社の利益だけでなく、あらゆるステークホルダーを含めた全体の利益を最大化する考えを支持しています。これはまさにPR的視点であって、今後もこの発想に基づいた経営・広報は重要視されてくるはず。その時、私たちが頼れるパートナーとしていられるよう、日々研鑽を積んでいきたい」と、関口氏は力強く言う。
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株式会社電通パブリックリレーションズ
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