複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
問題の経緯
2019年12月6日
神奈川県庁（横浜市）。
神奈川県は12月6日に緊急記者会見を開き、個人情報や入札予定価格など非公開の重要情報を含んだ神奈川県の大量の行政文書を保存したハードディスク（HDD）計18個がインターネットオークションに出品され、落札されていたことを発表した。県はリース契約満了に伴ってサーバーを富士通リースに返却。
同社からブロードリンクに、データを復元できないように破壊する作業を依頼していたが、50代男性社員が破壊前のHDDを盗んで持ち出したため、同日逮捕された。
神奈川県が使用していたサーバーのハードディスク（HDD）がオークションサイトで販売され、納税に関するデータなど県民の個人情報が漏えいしていたことが明らかになった問題。2019年12月6日には、富士通リースからHDDの破棄を委託されていたブロードリンクの元社員が、別のHDDを持ち出していたことを理由に窃盗で逮捕され、かつ懲戒解雇されました。
本件では、神奈川県、富士通リース、ブロードリンクという3つの法人・組織が登場し、各々の立場から広報対応をしました。そこで今回はこのケースを題材に、複数の法人・組織が関与する場合の広報対応を検討します。
責任転嫁に見える県のリリース
事件は、逮捕当日に神奈川県が「リース契約満了により返却したハードディスクの盗難について」と題するリリースを公表したことで明らかになりました。
同リリースでは、冒頭で県民への謝罪があり、続けて、経過、被害状況、現時点での対応、原因、再発防止策の概要が記され、第一報の形式としては必要十分なものでした。
ただ、謝罪の表現は不適切でした...
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