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地域メディアの現場から

高知の今をリアルに伝える シェア88%の責任と期待

高知新聞

ローカルで人気のテレビ番組や地元情報をきめ細かく伝える新聞・雑誌の編集方針や人気の秘密、つくり手の考え方を紹介します。

    高知新聞社『高知新聞』
    創刊 1904年9月
    配布エリア 高知県全域
    発行部数 朝刊16万8450部、夕刊10万6290部(2018年6月)

    反響の大きかった連載

    「カツオと生きていく」
    高知県民にとって食文化や伝統産業、観光資源として特別な意味を持つ県魚「カツオ」の漁獲量が、近年激減している。連載はこの問題を読者と考えようと、2017年にスタート。カツオ資源の再生・保護を目的に県内有志で設立した「高知カツオ県民会議」とも歩調を合わせ、息の長い取り組みが注目されている。

    「ただ今修業中」
    それぞれの道で夢を追っている県内の若者にスポットを当てる、木曜朝刊の人気シリーズ。2008年から続く長期連載で、2019年10月末までに紹介した若者は578人に上る。

板垣退助が創立した「立志社」の機関紙の流れを組み、1904年に創刊した高知新聞(高知新聞社)。“県民とともにあり、県民とともに歩む”姿勢を貫き、2019年9月に115周年を迎えた。

朝刊発行部数は約17万部で、シェアは88%と全国的に見ても高い。読者は中高年層が中心だが、2018年に電子版の「高知新聞Plus」を立ち上げ、遠隔地に住む県出身の若者にも、ふるさとのニュースを届けている。

5日間泊まり込みで地域取材

高知県は東西に長く、北には四国山地、南には太平洋があるため、地域それぞれに特色がある。高知新聞では、県内に12の拠点を置いてネットワークを構築し、高知の今を伝えている。

同県は、1990年に全国で初めて死亡者数が出生児数を上回り、2016年には高齢化率33.6%と全国2位となっている。松岡和也編集局長は、記者たちに「君たちは過疎・高齢化の最前線にいる。どんな現象が起こっているか注意深く目を配り、すくい上げて記事化することに全力を傾けよ」と厳命している。今、高知で起きている問題は、近い将来に日本が直面する課題なのだ。

同紙の地域密着の姿勢は、25年前に始まった事業「ふれあい高新」にも表れている。本社でニュースを待つだけでなく、こちらから出向いて地域の人々とふれあい、話題を発掘しようという企画だ …

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軟派な切り口×新聞社の取材力で5000万PV達成を目指す
「ハイパーローカル」を目指し 災害や経済報道に尽力
リニアによる経済活性化を見据え 岐阜県内の企業の取り組みを発信
経済記者のネットワークを活かし 京都の企業600社以上を取材
「足で書く」取材を続け80年 県民に共感される新聞を目指す

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