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メディアの現場から

緊急時広報や内部通報制度を解説 企業ガバナンスを論じる専門誌

日本監査役協会『月刊監査役』

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

『月刊監査役』編集部DATA
  • 部数:1万1000部
  • 発行:毎月25日ごろ
  • 価格:通常号1250円(税込) 臨時増刊号2100円(税込) 年間購読1万8500円(税込、送料含)
  • 創刊:社団法人商事法務研究会内の機関誌として1969年創刊。1974年、日本監査役協会設立に伴い同協会が発行母体に。
  • 形態:B5判
  • 読者データ構成比:
  • 日本監査役協会発行の『月刊監査役』はコーポレート・ガバナンス、法律や会計などの知識、監査役などに関する実務情報や論考を紹介する専門誌だ。

    2019年2月臨時増刊号では、第87回監査役全国会議のシンポジウム「企業不祥事の事後対応と監査役等の役割」(2018年10月開催)を再録。不祥事が発覚した際に企業が受けるダメージを最小化させ、再び正常化させるために広報が果たす機能などについても扱った。同協会企画部広報課課長の三谷英隆氏は、「不祥事を公表する際には、より迅速で丁寧な説明が求められるため、その意味では広報が担う役割も大きい」と話す …

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