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TOKYO2020特別企画

グローバル企業がローカルへ訴求 ネットワークを活かし社会課題解決へ

シスコシステムズ

DATA
シスコシステムズ
契約カテゴリー ネットワーク製品
2016年6月に、東京2020オフィシャルパートナー契約を締結。2012年のロンドン大会、2016年のリオ大会に続く3度目のローカルスポンサーとなる。アメリカ本社にあるグローバルスポンサー担当の部署と連携しつつ、日本ではビジネス&テクノロジー、マーケティングの二軸で連携してスポンサー活動を統括している。

京都駅インフォメーションセンターに設置された「バーチャル コンシェルジュ」。画面を通して、外国語で対応できるスタッフに直接つながり、知りたい情報や観光地などへの行き方をリアルタイムで入手できる。

シスコシステムズはアメリカに本社を置く世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社で、日本を含む世界165カ国でビジネスを展開している。同社がオリンピックのスポンサー企業として参画するのは、2012年のロンドン大会、2016年のリオデジャネイロ大会に続き、3度目となる。いずれもローカルスポンサーの立ち位置で、それぞれ現地の法人が主体となり各国の組織委員会と契約してきた。

「グローバル企業であるシスコがローカルでスポンサーを務めるのには理由があります」。そう語るのは、マーケティング本部 東京2020オリンピック・パラリンピック部長を務める生田大朗氏だ。

同社が日本法人を設立したのは1992年。既に27年間にわたり日本でビジネスを展開してきた。そういう意味で、日本の企業として現地に根差した活動をしているとも言える。

「グローバル企業でありローカル企業でもある。そのようなユニークな立ち位置にあるという点が特長です。国内の企業や大会組織委員会と協力しつつ、その国の課題に合わせたサポートを行い、大会後の社会発展に継続的に貢献していく。ローカルスポンサーとしてオリンピック・パラリンピックに参画しているのは、そのような意図があります」。

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