働き方改革で個人事業主へ移行革新型企業の「顔」であり続ける

2017年から社内制度「日本活性化プロジェクト」を進めているタニタ。これによりフリーランスとなったTwitter担当者が、ツイートだけでなく、新事業企画にも力を注ぐ理由とは。

タニタは2017年、希望する社員を雇用から契約ベースに転換する社内制度「日本活性化プロジェクト」をスタートさせた。時間だけではなく働き手の主体性や"報われ感"の問題も考えた「働き方改革」の実践が目的だ。これにより、組織や日本全体を活性化するという目標を掲げている。

希望する社員はプロジェクトメンバーに立候補し、会社の合意を得ていったん退職。その後、個人事業主として仕事を請け負うシステムだ。3年契約を毎年更新する仕組みで、安定性を確保しているほか、自分の裁量で他社の仕事を請け負うこともできる。

Twitter運用は業務の2割

このプロジェクトに自ら手を挙げたメンバーのひとりが、公式Twitterの担当者。現在は業務委託の形でTwitter運用を請け負う、"外の人"でもある"中の人"である。

所属はブランド統合本部新事業企画推進部。Twitterを通じたコミュニケーション活動だけでなく、Twitter運用で得た知見を活かして事業を開発し、新規顧客の獲得につなげるというミッションも課されている。仕事の比率は、Twitter運用が2割、新事業企画が8割と、特に事業開発に注力している …

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