2017年から社内制度「日本活性化プロジェクト」を進めているタニタ。これによりフリーランスとなったTwitter担当者が、ツイートだけでなく、新事業企画にも力を注ぐ理由とは。
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| 開設 | 2011年1月 |
| フォロワー数 | 約30万 |
| 担当者数（部署） | 1人（ブランド統合本部 新事業企画推進部） |
| 投稿内容 | 商品情報（約2割）、雑談・リプライ（約8割） |
| "中の人"の人格 | タニタのいち社員 |
タニタは2017年、希望する社員を雇用から契約ベースに転換する社内制度「日本活性化プロジェクト」をスタートさせた。時間だけではなく働き手の主体性や"報われ感"の問題も考えた「働き方改革」の実践が目的だ。これにより、組織や日本全体を活性化するという目標を掲げている。
希望する社員はプロジェクトメンバーに立候補し、会社の合意を得ていったん退職。その後、個人事業主として仕事を請け負うシステムだ。3年契約を毎年更新する仕組みで、安定性を確保しているほか、自分の裁量で他社の仕事を請け負うこともできる。
Twitter運用は業務の2割
このプロジェクトに自ら手を挙げたメンバーのひとりが、公式Twitterの担当者。現在は業務委託の形でTwitter運用を請け負う、"外の人"でもある"中の人"である。
所属はブランド統合本部 新事業企画推進部。Twitterを通じたコミュニケーション活動だけでなく、Twitter運用で得た知見を活かして事業を開発し、新規顧客の獲得につなげるというミッションも課されている。仕事の比率は、Twitter運用が2割、新事業企画が8割と、特に事業開発に注力している …
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