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『ありたい姿』と現実のギャップを意識 課題に合ったコミュニケーションプランを

産業編集センター

9月19日、「社内広報再構築の目の付け所」をテーマにセミナーが開催された。現状の広報活動の棚卸しを行い、どのように次年度のプランを構築すべきか。ワークショップを交えつつ、プラン立案のプロセスを共有した。

第3部では現状分析シートを活用し、広報活動の課題を洗い出すミニワークも行われた。

産業編集センターと宣伝会議が運営する「インターナルコミュニケーションプロジェクト」。9月19日の第12回セミナーでは、「社内広報再構築の目の付け所」をテーマに3部構成で開催し、広報担当者ら50人が聴講した。

第1部では、産業編集センター はたらくよろこび研究所の石原良平氏が登壇し、社内広報の再構築におけるヒントを共有した。

石原氏は、「まずは会社として"ありたい姿"を明確に掲げることが大切です。そこから現状と比較してギャップを把握し、課題を抽出していくことが理想的」と指摘。

社内広報の再構築とはコミュニケーションの"仕組み"をつくることと話し、❶コンセプト設定 ❷社内体制構築 ❸メディア選定 ❹シナリオ設計(いつ・どこで・だれから・どのように)と、順を追って一つひとつ丁寧に仕組みを設計していくことが重要であると強調した。

顧客ニーズからコンセプト構築

第2部では工機ホールディングス 経営戦略本部 マーケティング・コミュニケーション室 室長 玉川岳郎氏が「企業・ブランドの転換期に広報がリードする社内コミュニケーションとは」と題し、日立グループからの離脱など経営の転換期にある同社のコミュニケーション再構築の実例を示した。

玉川氏がまず行ったのは"UNLEASH the NEXT(解き放つ、その先へ。)"というタグラインの設定。「会社のコンセプトを掲げるときに重要なのはユーザーのニーズに合っているかということです。どんなコミュニケーションもステークホルダーの心に届けるにあたり、現場の課題が何かを根底に考えるべき」とアドバイスした。

現在、このタグラインを軸に全社でコミュニケーションを1本化。オンライン上の広告、店頭でのPOP(購買時点広告)、商品の配置などの販促領域までメッセージを統一させている。

社内に対してはブランドプロミスカードを制作のうえ配布し、会社の掲げたメッセージを共有した。また配布して終わりではなく、社員が内容までしっかり落とし込むことができるように、対外的な発信とともに繰り返し目にする機会を創出するようにした。

第3部ではワークショップを実施。フレームワークに合わせ、自社のありたい姿、課題などを棚卸しし、参加者同士で共有し合う時間が設けられた。

石原氏は、「普段、現場で個人が感じている課題は、結構的を射ていることが多いです。現状の媒体でも、タイミングやターゲットの選定で結果は変わってきます。今日描いていただいたプランをもとに、次年度の活動に活かしていただければ」と話し、セミナーを締めくくった。

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