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PR会社を選定!その前に「PR活動ガイドライン」を確認しよう

2019年6月、事業会社やPR会社向けに「PR活動ガイドライン」が定められた。広報活動を進める上で、PR業務に携わる者の役割や倫理観を改めて問う内容だ。主な内容を把握するとともに、遵守すべき事項を相互に確認しておきたい。

    PR活動ガイドライン

    2019年6月13日制定
    日本パブリックリレーションズ協会

    1. パブリックリレーションズ(PR)におけるプロフェッショナルの定義

    (1)PRパーソンは、ステークホルダーと社会との間で健全な価値観を形成し、継続的に信頼関係を築くことが求められる。そのため、PRパーソンはステークホルダー間の相互理解と合意形成、信頼関係を深めるためのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、所属する組織及び社会から期待される存在となるように努めなければならない。

    (2)PRパーソンは自身の活動を通して、創造的な社会の発展と新しい社会的価値の創出に寄与することへの自覚と矜持をもち、地球環境の保全と持続可能な社会づくりに貢献する。

    (3)PRパーソンは、法令遵守に努め、第三者の著作権及び商標権等の知的財産権、並びに名誉、プライバシー、肖像権及びパブリシティ権等の権利を十分に尊重する。また、個人情報保護法を確実に遵守する。

    (4)PRパーソンは、反社会的な勢力との関わりを排除し、かつ反社会的なコンテンツを排除する。

    (中略)

    2. 当ガイドラインで示される広報・PRパーソンとしての活動範囲

    PESO(Paid, Earned, Shared, Owned)メディアを通した活動による合意形成と信頼関係を深めるコミュニケーションの実践。

    (1)メディアリレーションズを通した合意形成と信頼関係を深めるコミュニケーションの実践。(情報掲載によるアーンドメディアの領域)

    (2)広告をパブリックリレーションズ活動の一手法として取り入れるコミュニケーションの実践。(ペイドメディアの領域)

    (3)情報発信の主体として合意形成と信頼関係を深めるコミュニケーションの実践。(オウンドメディアの領域)

    (4)シェアドメディアの一メンバーとして発信・交流等を通じて合意形成と信頼関係を深めるコミュニケーションの実践。(シェアドメディアの領域)

    3. 各活動範囲におけるガイドライン

    *日本パブリックリレーションズ協会ホームページ参照のこと

日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)は2019年6月、新たに「PR活動ガイドライン」を定めた。事業会社、PRエージェンシーを問わずPR(パブリックリレーションズ)の仕事に携わる「PRプロフェッショナル」向けに活動指針を定めたのは国内では初となる。

協会事務局によれば「PRSJ会員社はこのガイドラインの遵守を約束しており、一定のリテラシーがあるという証でもある。非会員社も含め、業界全体で指針として参考にしてほしい。新興のエージェンシーなど、新たにPR業のフィールドに出ていこうとする関係者の方々にもぜひ確認していただきたい」とのこと(なお今回、本特集で紹介しているPR会社は、会員社・非会員社の双方含む)。

同時に、事業会社に対しても「ガイドラインの規定やその精神を理解していただいた上で、PR会社への発注をお願いしたい」と述べている …

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