2008年のリーマン・ショックでの落ち込みを経て、回復傾向にある上場市場。2019年上半期の最新情報を含めた近況と、IPOのメリットを東京証券取引所上場推進部 上場支援担当 統括課長の永田秀俊氏が解説する。
日本国内のIPO件数は、2008年のリーマン・ショックによる大幅な落ち込みから回復し、2014年以降は年間80～100件で推移している。2018年は98社のIPOがあり、2019年上半期（6月末まで）も41社と前年同期を超える高水準だ。最近ではAIやロボティクス関係の企業のIPOが目立つ。東京以外の地域からのIPOも増加していて、2018年は98件中31件が地域の企業だった。
その背景にある上場市場の特徴が「マザーズ市場のシェア拡大」（図1）だ。マザーズ市場へのIPOは10年前の4割から6割にまで拡大し、2012年以降はシェアが最も高い市場となっている。企業規模が大きくなる前にIPOできるため、上場のハードルが下がっているのだ。ゆえに日本国内には、評価額が10億ドル以上で未上場の「ユニコーン企業」が少ないとも言われている。
図1 国内IPO件数の推移
＊TOKYO PRO Marketを含む、REITを除く
＊TOKYO PRO Marketを経由した上場を含んでいない
（2017年12月：㈱歯愛メディカル、TOKYO PROを上場廃止しジャスダックに上場）
Ⓒ 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.
さらに、2008年の金融商品取引法改正で設立されたプロ投資家の限定市場「TOKYO PRO Market」へのIPOも年々増加している。
魅力は信用度と知名度の向上
これだけ多くの企業が、IPOに魅力を感じるのはなぜだろうか。一般にIPOの目的は資金調達力の向上にあるが、東京証券取引所の永田秀俊氏（上場推進部 上場支援担当 統括課長）は「実際には別のところに意義を感じている企業も多い」と話す …
