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新規上場と広報戦略

東証に聞く「広報が知っておきたいIPO事情」

永田秀俊(東京証券取引所上場推進部 上場支援担当 統括課長)

2008年のリーマン・ショックでの落ち込みを経て、回復傾向にある上場市場。2019年上半期の最新情報を含めた近況と、IPOのメリットを東京証券取引所上場推進部 上場支援担当 統括課長の永田秀俊氏が解説する。

日本国内のIPO件数は、2008年のリーマン・ショックによる大幅な落ち込みから回復し、2014年以降は年間80~100件で推移している。2018年は98社のIPOがあり、2019年上半期(6月末まで)も41社と前年同期を超える高水準だ。最近ではAIやロボティクス関係の企業のIPOが目立つ。東京以外の地域からのIPOも増加していて、2018年は98件中31件が地域の企業だった。

その背景にある上場市場の特徴が「マザーズ市場のシェア拡大」(図1)だ。マザーズ市場へのIPOは10年前の4割から6割にまで拡大し、2012年以降はシェアが最も高い市場となっている。企業規模が大きくなる前にIPOできるため、上場のハードルが下がっているのだ。ゆえに日本国内には、評価額が10億ドル以上で未上場の「ユニコーン企業」が少ないとも言われている。

図1 国内IPO件数の推移
*TOKYO PRO Marketを含む、REITを除く
*TOKYO PRO Marketを経由した上場を含んでいない
(2017年12月:㈱歯愛メディカル、TOKYO PROを上場廃止しジャスダックに上場)

Ⓒ 2019 Tokyo Stock Exchange, Inc.

さらに、2008年の金融商品取引法改正で設立されたプロ投資家の限定市場「TOKYO PRO Market」へのIPOも年々増加している。

魅力は信用度と知名度の向上

これだけ多くの企業が、IPOに魅力を感じるのはなぜだろうか。一般にIPOの目的は資金調達力の向上にあるが、東京証券取引所の永田秀俊氏(上場推進部 上場支援担当 統括課長)は「実際には別のところに意義を感じている企業も多い」と話す …

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