社内への関心を高めるサービス「Picol（ピコル）」を9月にローンチ予定のディバータ。全国166カ所で保育施設などを運営するグローバルキッズは、先行開発の「GKアプリ（＊）」を使ってコミュニケーション活性化を実現した。
＊ GKはグローバルキッズ（GlobalKids）の頭文字
（左から）グローバルキッズの庄司勝也氏、中山通子氏、近藤裕資氏。
近年の保育需要の高まりによる事業成長によって、従業員数が5年で約3.5倍の3500人以上にまで増加したグローバルキッズ。積極的な人材採用を行っているが、保育士は人材獲得競争が激しく離職率も高い職業。莫大な採用コストが課題となっていた。
そこで、社員が働きやすい環境をつくるため、インターナルコミュニケーションの活性化に取り組むことに。同社経営企画部の近藤裕資氏（経営戦略グループ グループリーダー）によると、これまで実施してきた社内報や年次総会だけではなく「社員とダイレクトにコミュニケーションをとりたい」という想いがあった。それを体現するために、2018年7月に導入したのが、ディバータが開発した社内SNS「GKアプリ」だった。
アプリで自社への関心を高める
アプリは、自由に写真が投稿でき、他の人の投稿を見て「いいね！」を押したり、コメントしたりできる仕組み。ディバータ代表取締役社長の加藤健太氏によると、社員に若い女性が多いという特徴を活かして、ユーザー層が重なるInstagramを参考に開発した。
コンセプトは"社員の大切実感"。「社員一人ひとりが、会社に大切にされていると感じてほしい」という想いを込めた。加藤氏は「企業（経営者）からの一方通行のコミュニケーションでは、無関心層への訴求が希薄となる。情報を伝える前から自社への関心を高めておくことが重要」と話す。
GKアプリには、社内の規定やマニュアルを閲覧できる"ライブラリ"も内包。イントラネットの役割も果たしている。グローバルキッズの現場で働く社員は専用のメールアドレスを持たないため、会社と社員が直接コンタクトをとる手段がなかったからだ。個別の伝達事項がある場合には、各施設の施設長を通じて口頭などで伝えていた。「これでは効率が悪いですよね」と近藤氏。個人のスマホにIDとパスワードを入力するだけで利用できる"アプリ"を選んだ理由のひとつだ。
図1 インターナルブランディングを成功させるには？
会社は自分から変えられる
リリースから約1年経った現在では、社員の3割以上にあたる1000人以上が常時利用しており、1日に何度もアクセスするコア層も育ってきている。「社員同士のコミュニケーションが活性化したことで、園同士で余っているおもちゃを譲り合ったり、ノウハウを共有したりといった、会社にとってプラスになる動きもみられるようになってきました」と総合クリエイティブ・ディレクターの庄司勝也氏（社長直轄広報グループ）。
ブランディング・ディレクターの中山通子氏も「アプリを通して"会社は自分から変えられるんだ"ということに気がついた社員も多いと思います」と話した。
加藤氏によると、2019年9月にはアプリを横展開したサービス「Picol」をローンチ予定だ。
加藤健太氏ディバータ 代表取締役社長 |
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