成長企業の社長たちが"今気になる社長"に挑戦状を突き付ける！急成長の裏に潜むPR戦略の秘密は、果たして明かされるのか……？
photo／樋木雅美
Q．海外でゼロから市場をつくりブームを生み出す仕掛けとは
今、世界では空前の日本食ブームです。その一端を担っているのがアグリホールディングス。シンガポールやニューヨークでおにぎりやBENTO（弁当）を販売し、海外での日本食市場の拡大に努めていらっしゃいますね。異国の地で、ほとんど認知されていない商品をPRするのは苦労があったと思いますが、どのような広報戦略があったのでしょうか。
（ドローン・ジャパン 代表取締役社長 勝俣喜一朗氏）
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A．顧客接点を増やしてブームをつくり、行政を巻き込んでブランド力を高めています
（アグリホールディングス 取締役COO／最高執行責任者 岩崎 亘氏）
気になる企業に挙げていただきありがとうございます。アグリホールディングスは日本の農作物の生産・輸出・流通を手がけるベンチャーです。我々にとって広報とは、自社の商品やサービスをPRするだけでなく、日本の農業や食文化をPRしていくことだと思っています。
勝俣さんのおっしゃるように、世界では人口増加が続き、日本の生産者が進出するチャンスが増えています。そこで我々は、日本の生産者がこのチャンスを活かして海外に挑戦できる仕組みをつくっています。
「おにぎり」ブームをつくる
当社の設立は2014年。「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された翌年で、世界中で日本食市場が伸び始めた時期でした。まず始めた事業が、シンガポールでのおにぎり専門店「SAMURICE（さむらいす）」の出店です。
ここで課題となったのが「おにぎり」の認知がほとんどない国で、いかに商品をPRするか。顧客接点を増やすことが大切だと考え、催事への出店やSNSへの投稿などを頻繁に行いました …
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