事業領域が拡大し、社員数が急激に増える成長企業にこそ、インターナルコミュニケーションの強化が必要となっている。本セミナーでは企業ビジョンを社員に浸透させるためのアイデアを共有した。
メルカリの山下真智子氏はオウンドメディアの運用について「とにかく継続することが重要。メルカンはほぼ毎日更新し、個人が取り組む仕事やそれに対する想いを外に向けて発信しています」と話した。
「急成長企業にこそ求められるインターナルコミュニケーション」と題したセミナーが12月11日、産業編集センターの主催で開かれた。
第1部には産業編集センター はたらくよろこび研究所の石原良平氏が登壇した。
スタートアップなどの急成長企業では、社員数が1年で倍以上の規模になることも少なくない。事業領域の拡大によって他部署の社員がどんな仕事をしているのか分からないといった状況にも陥りやすく、「『会社の文化をどう受け継ぐか』が重要となる」と石原氏。
そこでまず取り組むべきだというのが、自社のあるべき姿、つまり「ビジョン」を明確にすること。「会社の規模が大きくなることで、新たな人材の採用、それにともなう評価制度や社員が交流する機会の設定など、様々なコミュニケーション施策が必要となります。ビジョンを明確にすることですべての活動に一貫性が生まれ、組織の一体感を醸成することができます」。
具体的な施策については、「社内報などの情報発信に加え、社員同士が交流する場を設けることで『社員の声を拾い上げる』ことも重要」と指摘した。
参加したくなる仕掛けづくりを
第2部では第1部に引き続き石原氏のナビゲートのもと、ワークショップを実施。参加者同士が現在の課題や、自社で行うインターナルコミュニケーションについて意見交換を行った。
第3部ではメルカリCulture&Communications マネージャーの山下真智子氏が登壇。組織文化を醸成するための、バリューに紐づいたコミュニケーション施策について紹介した。
2019年に創業7年目を迎える同社の社員数は連結で約1350人。サービス拡大や海外展開の強化にともない毎年その数は急激に増加している。そこで山下氏の部署（通称カルコミ）では「誰もがメルカリのカルチャーを体現し、バリューを最大限発揮できる環境をつくる」ことを目的に、オフィス空間の整備といったハード面、インターナルコミュニケーションなどソフト面の両輪で仕組みづくりを進めている。
社員の行動指針となる「バリュー」は3つ。「Go Bold（大胆にやろう）」「All for One（すべては成功のために）」「Be Professional（プロフェッショナルであれ）」だ。「これに紐づき、オープンな情報共有やフラットな関係構築ができる環境づくり、コミュニケーション施策を実施しています」。
毎週金曜日の全社定例会では経営からのメッセージを社員に向けて発信するほか、オウンドメディア「mercan（メルカン）」を使い社外に向けても積極的に情報を発信している。
オフィスパーティーやファミリーデーなど、自由参加のイベントも多数企画してきた。山下氏は「参加を強制するのではなく、参加したくなるような仕掛けをつくるのがポイント。お知らせの仕方など、できることから始めてみてほしい」とアドバイスした。
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