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急成長トップからの挑戦状!

「サスティナブル農業」をキーワードにSDGs達成に貢献するドローン・ジャパン

成長企業の社長たちが“今気になる社長”に挑戦状を突き付ける!急成長の裏に潜むPR戦略の秘密は、果たして明かされるのか……?

photo/樋木雅美

    Q.新しい市場を切り開くベンチャー広報のコツは?

    笑農和と同じ、「農業×IT」の分野で急成長しているベンチャー企業として注目しています。国が力を入れている分野ということもあり、少しずつ民間の参入も増えてきました。2019年はさらなる事業の成長や顧客の拡大に向けて動き出すフェーズになると思います。まだ世間にあまり認知されていない市場ですが、広報活動において重視していることは何ですか。

    (笑農和(えのわ)代表取締役 下村豪徳氏)

    A.ITで社会課題の解決を目指す「サステナブル農業」がキーワードです。

    (ドローン・ジャパン 代表取締役社長 勝俣喜一朗氏)

2018年も「ドローン米」の生産、ありがとうございました。12月には無事、新米収穫祭を終えることができました。下村さんがおっしゃる通り、この1年は、国内でスマート農業への関心が高まった年でしたね。メディアで取り上げられる機会も多くなってきています。

ドローン米とは、ドローンを活用して生産したお米のこと。全国の7人の農家の方に、農薬や化学肥料に頼らず、生態系を守りながら自然との調和を心がけた米づくりをしていただくというプロジェクトです。

ドローンのイメージを変えたい

当社が取り組んでいる「農業×IT」は、主にドローンを使った農地の自動空撮や画像解析による精密農業の実現です。農作物の状態をデータ化し、AIを用いて様々な視点・知見から分析することで、農業の収穫量の増加、低農薬化といった付加価値を生み出すことができます。

ご質問にある広報活動についてですが、当社が重視しているステークホルダーは投資家と顧客、そして求職者です。設立4年目のベンチャー企業なので、まずは資金調達の目的で投資家への訴求を大切にしています。今後さらなる拡大を狙う国内外の顧客や、業界内で人材の取り合いとなっているエンジニアに向けても、アプローチの方法を模索しているところです。専任の広報担当はおらず、私が兼任する形で進めています。

中でも特に注力しているのが「ドローン」のイメージブランディングです。ドローンの活用が進んでいる米国では、すでに農業の自動化やセンシング(センサーを利用した計測)のツールとしてのイメージが広がっていますが、日本ではドローンと農業と言えば"農薬散布"というイメージを持つ方が多いと思います …

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