イントラネットや社内SNS、社内向け動画などを活用する企業が増えてきた。その背景には、ワークスタイルの変化や国をあげての働き方改革の影響もある。5月に『広報会議』読者を対象に実施した調査結果も交え、レポートする。
| 広報会議編集部「インターナルコミュニケーションに関する調査 2018」 | |
|---|---|
| 〈調査概要〉 | |
| 調査方法 | インターネット |
| 調査対象 | 『広報会議』購読者・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者 |
| 調査期間 | 2018年5月 |
| 有効回答数 | 103（実名回答および匿名回答の設問を用意、いずれも任意で記入） |
2018年5月に広報会議編集部が実施したインターナルコミュニケーションに関する調査の結果によると、読者の72.8％がイントラネット上の情報発信に取り組んでいることが分かった。紙版の社内報を発行しているのは63.1％で、イントラネットが上回る結果となっている（上記グラフおよび調査概要を参照）。さらに社内SNSやチャットツールなどを使ったコミュニケーションは35.9％が導入している。また、社内向け動画については28.2％が制作していると答えている状況だ。
35％「関連予算が増加」と回答
編集部の調査では各社のインターナルコミュニケーション関連予算の増減状況についても聞いており、35.0％が増加傾向、38.8％が横ばいとなっている。その内訳について自由回答で尋ねたところ、社内イベントや周年事業のほか「イントラネットの改修」「社内ポータルの構築」「グループウェアの導入」「動画撮影の環境整備」といった声が多かった（図1）。
図1 デジタルを活用した社内広報予算が増えた企業の声
広報会議編集部調べ（調査概要は上記載）
このほか、各社でどのようなツールを使っているかといった実態については図3も参考にしていただきたい。自社で社内ポータルサイトなどを構築しているケースのほか、IT・情報通信関連企業を中心に各種グループウェアやチャットツールを導入しているという声も多く寄せられている。
図3 『広報会議』読者 デジタルツール活用の状況
広報会議編集部調べ（調査概要は上記載）
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