健康経営を推進するためには、トップの考えを従業員に浸透させることが重要。オフィス・仮眠実験・研修施設・ウェルネスイベントの事例から、従業員参加型の取り組みを実施するためのヒントを探る。
リフレッシュエリア
集中作業や他の社員とのコミュニケーションの場。バランスボールチェアも置いている。
JFEシステムズ（東京・港）は2018年1月、首都圏の4拠点を集約する形で本社を港区に移転。「健康経営オフィス」として、従業員の健康管理・増進に留意した設計になっている。同社はこの取り組みなどで、同年2月に「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に選定された。
きっかけは社員アンケート
同社は現在、健康経営に関する取り組みを「働き方改革」のいち項目として推進しているが、その発端は創立30周年を迎えた2013年だ。周年を前に「何か新しい活動を始めよう」と広報グループなどが入る総務部が企画。従業員満足度調査で「横のつながりが弱い」という課題が挙げられていたことを踏まえて、若手と中堅社員を中心とした部署横断の「全社横断ワーキンググループ（WG）活動」を開始した。
WG活動では、ほかに課題として挙がっていた「女性活躍推進」「時間外作業の減少」などのテーマごとにグループをつくって1年単位で活動。毎年12月には報告会を行っている。2015年4月には、この活動報告を受けて労働組合の代表者と経営者側で議論。その結果、働き方改革検討の場である「働き方検討委員会」が発足した。労働組合、WG活動のメンバー、労働人事部で構成し、「長時間労働の削減」「休暇取得推進」「多様な働き方の実現」などの問題点や解決策を約半年間で話し合った …
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