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米国PRのパラダイムシフト

米国企業の広報とエージェンシーの関係 PR会社に仕事を依頼する基準は?

岡本純子(グローコム 代表取締役社長 コミュニケーションストラテジスト)

海外の場合、どのような基準でPR会社への業務委託を進めているのだろうか。内製を重視する日本よりも少人数とされる、米国企業の広報担当の声から検証します。

日本のPRの方々とお話しすると、皆さん、それぞれに悩みを抱えている。「グローバルPRはどこから手をつけるべきか」「予算がない」「人がいない」「トップの理解がない」など。アメリカのある調査から、こうした心配や課題意識は実は世界共通であることが浮かび上がってきた。というわけで、今回はアメリカのPRプロフェッショナルたちの「お悩み」に迫ってみた。

コストのお悩みは万国共通

今回、参考にしたのは、2018年3月、アメリカのPRのプロのネットワークThe "Job of the Week" networkが発表した調査だ。

152人のPR担当者を対象にした調査の注目ポイントをご紹介しよう。まずは「お悩み」ということで、どういった難しさに直面しているのか、という問いだ。(1)予算(63%)(2)膨大な業務量(57%)(3)ROI(投資対効果)を示すのが難しい(54%)(4)人員的な限界(52%)(5)効果測定(51%)という答えだった。「予算が限られる」はやはり、大きな課題であるようだ(図1)。

図1 アメリカのPRプロフェッショナルの悩み(上位)

出所/The "Job of the Week" network

企業の広報が、PRエージェンシーなど外部に業務を委託する理由としては(1)人手を補うため(54%)(2)ニッチな領域での専門性を得るため(50%)(3)ローンチなど特定のプロジェクト遂行のため(35%)(4)プランニングと戦略づくり(26%)といったことが挙げられた(図2)。

図2 米国企業の広報が外部に業務を委託する理由(上位)

出所/The "Job of the Week" network

アメリカの企業の広報スタッフはその業務量から考えると比較的少人数であるため、必要があれば、外部のエージェンシーを起用する、という考え方が一般的。内製化を基本とする日本企業とは若干趣きが異なる。逆に、PR会社との契約を打ち切る理由はコスト(79%)、サービスの質(50%)、ROIを示せない(40%)と続いたが、やはり、外部に頼む際の費用がネックになることが多いということだろう …

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