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記者の「視点」を育成し「毎日ジャーナリズム」を実現

毎日新聞社 経済部

報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

毎日新聞社 経済部

    【基本情報】
    部数 280万部
    創刊 1872年

    反響のあった記事

    (1)「変革」シリーズ(2016年10月~)
    一つの企業を20回連載で取り上げ、会社の最大の危機をどう乗り越えたか、新しいプロジェクトをどのように軌道に乗せたか、会社で働く人間に光を当て、ドラマを描いている。

    (2)鳴動フィンテック(2017年8月27日)
    2017年8月に開始したフィンテックの現状に迫る連載企画。テーマは、第1部「転換の足音」、第2部「社会が変わる」、第3部「挑戦者の素顔」と続いている。

    (3)不正融資問題を起こした商工中金関連報道(2017年10月2日)
    政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で本来は対象外の中小企業に不正に融資し、業務改善命令を受けた問題。毎日新聞経済部は、一連の報道をリードしてきた。

2017年2月に創刊145年を迎え、国内の新聞社で最も長い歴史を持つ毎日新聞社。新聞協会賞(編集部門)で29回の最多受賞を誇る同社の記者たちは、「報道に近道はない」を合言葉とし、ねばり強い取材活動を続けてきた。

共同通信加盟で独自ネタに力

毎日新聞の発行部数は全国で約280万部。部数の多さで見ると、読売新聞、朝日新聞に次ぐ3番目となるが、60代以上の購読世帯主の割合が49パーセントと他社よりも高く、長年のファンが多いのが特長だ。

若者の新聞離れが進み発行部数が低減を続けるなど、新聞業界を取り巻く環境は厳しくなっているが、ジャーナリズムの重要性は変わらない。同社でも、積み重ねてきたノウハウと組織力で「毎日ジャーナリズム」の実現を目指している。具体的には、政治・経済・外交の深層にある事実を明るみに出すスクープを探し当てることや、困難の中にいる人たちに寄り添って救済につなげるキャンペーンの展開などが挙げられる。

国内外の経済動向を追いかけている経済部の報道も「毎日ジャーナリズム」が根底にある。編集編成局経済部長の齊藤信宏氏によると、同部が扱うのは主に金融市場、企業動向、政府の経済政策、日銀の金融政策など。他の全国紙と同じ分野を少ない記者で担当している少数精鋭部隊である。「実際、日本経済新聞が20~30人、読売や朝日が数人記者を置くポジションを1人で担当する場合もあります」と齊藤氏。

この背景には、2010年の共同通信への再加盟がある。報道が横並びになる発表モノなどは極力共同通信に任せ、記者が企画取材や独自ネタの発掘に力を入れることができる環境をつくった。齊藤氏はこれを受け、部内で「脱記者クラブ」を推奨している。「記者クラブの外でしか手に入らない、独自の情報を取ってきてほしいと思っています」 …

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