「SDGs」は世界の共通言語企業に期待される役割とは

政界や経済界で目標達成に向けた取り組みが進んでいるSDGs。その採択過程や内容、企業に期待する役割とは。啓発活動を進めている国際連合広報センターの根本かおる所長に聞いた。

世界レベルの社会契約

──SDGsは現在、世界の“共通言語”として多くの企業や団体が推進しています。前身のMDGsとの違いやポイントを教えてください。

2015年9月、ニューヨーク本部で「国連持続可能な開発サミット」が行われました。このサミットでは、成果文書として『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』が全国連加盟国193カ国の賛同・総意を得て採択されました。

この中で2030年までに達成すべき目標として掲げられたのがSDGs（エス・ディー・ジーズ）（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）です。貧困や飢餓の撲滅、クリーンなエネルギー、気候変動への対応、平和で公正な社会など17のゴールと169のターゲットが定められています（図1）。

図1 SDGs「世界を変えるための17のゴール」

＜SDGsのロゴ・アイコン使用ガイドライン＞

※国連広報センターHPより抜粋

● SDGsのロゴと17のアイコンは、情報提供と資金調達を目的に使用できる。
● 17のSDGsアイコンは、全体としても個別アイコンとしても使用できる。
● カラーホイールを含むSDGsロゴとアイコンは、自己宣伝目的や商業的または個人的な金融上の利益を得る目的で複製してはならない。

前身は2001年から2015年にかけて実施されたMDGs（エム・ディー・ジーズ）（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）です。主に途上国の社会開発に関する目標で、日本はODA（政府開発援助）を中心とした支援をしてきました。しかし、MDGsは先進国が抱える問題にアプローチするものではなく、さらにそれぞれの課題の間のつながりも十分には意識できていませんでした。

SDGsは世界レベルの社会契約です。成立に当たって世界中でヒアリングをしたほか、オンライン調査に1000万人以上が参加した上でまとめられ、世界が合意した目標なのです。つまり、世界中の市民が正しく理解し、自分の国の政治リーダーに対して実現を求めることのできるゴールでもあります。