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ベンチャー企業 広報の成功法則

起業から上場まで 広報体制づくりのロードマップ

新規市場を開拓するベンチャー企業にとって様々なステークホルダーの理解を得るためにPRの力は欠かせない。認知度ゼロから注目企業に至るまでのPR戦略の道のりを紹介する。

500 Startups Japan 澤山陽平氏、徳田匡志氏、PR TIMES 江口学氏への取材などを元に作成

STEP 1 立ち上げ期
いよいよ起業!
社員はまだ数人。社長などの幹部が広報を兼務。

POINT!資金調達もニュースに!

PRすべき商材が完成していなかったり、自社の価値がまだ社会で認められていなかったりする立ち上げ期には、「資金調達」がひとつのニュースになる。その際、発表資料には調達金額とともに、経営陣と投資家の顔が見える写真を掲載すると、「投資家から信頼や期待を得ている企業」というアピールにもなる。

STEP 2 成長期
専任広報を設置
ビジネスモデルが固まった。社内から、または採用により専任広報を選出。

POINT!メディアの研究をはじめよう!

少しずつメディア露出が増えてくると、メディアの研究やリレーションについても考える必要が出てくる。自社が所属する業界を担当している記者は誰なのか、どんな記事を書いているのかを媒体ごとにチェック。自社が取り上げられた記事はクリッピングし、その後の反響まで分析しよう。

STEP 3 成熟期
会社の規模が拡大
社員が増え、社内のコミュニケーションが課題に。

POINT!社内コミュニケーションも大切に

創業メンバー以外の社員が増え、社長の「想い」の共有が難しくなってくる時期。認識のズレによるトラブルや離職を防ぐためには、社内広報が必要。全社員を巻き込んだイベントを企画するなど、組織としての一体感や社員のモチベーションを高めるための施策に取り組もう。

STEP 4 上場
業界全体を支える広報に
業績も伸び、社会的な認知度も高まった。上場を目指す企業も。

POINT!初めての炎上……!

事業が拡大してステークホルダーが増えると、社会から厳しい評価を受ける場面も。グレーゾーンのままにしている事業があればホワイト化し、社員がSNSなどで誤解を生む発言をしないよう指針を作ることも重要。炎上した場合は、すぐに対策を練り、真摯な態度でしっかりと「事実」を伝えること。


専任担当はいつから必要?
企業としての成長を支える広報の役割とは

ロードマップ(上)のSTEP1~4と連動し、段階ごとに広報体制や戦略などのポイントを解説する。

長年の夢を叶え起業。しかし社員は数人、収益モデルもまだ固まっていない。もちろん知名度もゼロで、広報といえばまずはSNSで知り合いに発信する程度。

そんなベンチャー企業が、市場に新たな価値を創造し、業界全体を支える企業に成長するためには「広報」の力が大きな助太刀になる。ここでは、立ち上げから上場に至るまでの成長段階に合わせた広報戦略を見ていこう。

STEP 1 ●立ち上げ期
「社長」がスポークスパーソン

元ミクシィ広報で、スタートアップの広報・IR支援などを手がける徳田匡志氏は「そもそも資金や社員数が少ないスタートアップ段階の企業にとって、広報活動は"絶対"ではない」という。

この段階の広報は「社長の想い」の発信が中心になる。ispace(→『広報会議2018年3月号電子ブック』34ページ)のように、関連会社との兼任などで創業当初から広報担当を置いている企業もあるが、社長の頭の中にあることが「会社のすべて」である場合が多いため、基本的には社長がスポークスパーソンを担うのが良いだろう …

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