従来の定型的な情報開示に留まらず、多様な方法で株主や投資家、アナリストに社の魅力を伝えようと試みる、IR実務担当者が登場します。
統合報告書ではSDGsへの貢献にも言及している。
日本電気（NEC）は創業100年を超える企業です。創業以来、通信やコンピュータなどの領域で製品・サービスを提供し、社会を支えてきました。
2009年度以降はパソコン、携帯電話、半導体といった不採算事業から撤退するなど事業ポートフォリオの改革を進め、現在はIT・ネットワーク双方の強みを活かした「社会ソリューション事業」の拡大に注力しています。このポートフォリオ改革によって当社の業績は改善傾向にありましたが、昨年度は再度業績が悪化し、現在は資本市場から厳しい目が向けられています。
このような環境だからこそ、当社は市場から適正な評価を得ることを目的として、IR活動に積極的に取り組んでいます。自発的な情報発信を公平に行うことで資本市場との信頼関係を深め、良好なコミュニケーションを継続的にとることに加え、直近では「双方向のIR活動」が従来よりも重要性を増しており、投資家への一方的な情報発信に留まらず、対話機会の充実にも努めています …
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