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自治体PR入門

自治体広報は必見!「メディア向け説明会」の企画方法

オズマピーアール

日本全国で「自治体PR戦国時代」を迎えている現在。広報の基本と戦略に活かすヒントをこの分野の専門家がお届けします。

    今回のポイント

    (1)来てもらうためにニュースを用意する

    (2)現場のストーリーを訴求し、体験できる場を提供

    (3)メディアのニーズをヒアリングして次に活かす

秋から冬にかけて、各自治体で実施が増える「メディア向け説明会」。なかなか現地へ来てもらうことができない首都圏や関西圏のメディアに、魅力を効率的に「体感」してもらえる有効な機会です。うまく企画できれば、深いメディアリレーションを築き、大型の企画記事につなげることも可能です。今回は、メディアに喜ばれ、本質的な成果につながる説明会の組み立て方をお伝えします。

必ず「ニュース」を用意する

「メディア向け説明会に、なじみの地元紙や観光情報メディアしか呼べない。次につながらない」。自治体担当者からそんな声を聞くことがありますが、これは、メディアが一番求めている「ニュース価値のある情報」を提供できていないことが要因です。その点をクリアした例として、今回は2016年2月に実施した京都府「森の京都」首都圏メディア説明会についてご紹介します。当社が担当する中でも最多クラスの出席者、記事露出につながりました。

「京都の事例じゃ参考にならないや」と思われるかもしれません。しかし、「森の京都」と言われる、京都府中部地域(亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、綾部市、京都市右京区京北)は、観光誘客や地域活性が大きな課題の地域です。目玉となるものがないエリアの情報だけでメディアに興味を持ってもらうにはどうしたらいいのか。

リサーチする中で、ニュース価値になると判断したのは「京都府への移住者数が約3倍増の中、約7割が"森の京都"に移住している」(2014年度実績/京都府農村振興課調べ)という事実でした。

「地方消滅」が騒がれて以降、「移住」は社会的に関心の高いテーマです。開催当時、ニュース価値の高い話題であると判断し、森の京都を「移住促進に成功している地域」と定義した上で、その要因を紹介しました。加えて、「豊かな暮らしを送るために必要な要素がバランスよく揃っている」という点について、地域経済に詳しい枝廣淳子氏(東京都市大学 環境学部教授・幸せ経済社会研究所所長)を起用し、客観的かつ説得力を持たせて訴求することにしたのです。

そのほか、現地で実際に生活する人の言葉で暮らしの魅力を伝えたり、生産者のこだわりを記載したPOPとともに独自の素材を使った名物料理や工芸品を紹介したりしました。その結果、出席者から好意的なコメントも多数いただき、新聞やウェブを中心に記事で紹介されました。モノ系雑誌などでも特集が組まれたほどです ...

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